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「物価目標2％達成」は表向きの目標. 真の目標は, 国債買い入れと国債金利上昇抑制による「財政破綻の回避」.

　2017年7月20日, 日本銀行の黒田東彦総裁は, 日本銀行金融政策決定会合後の記者会見にて, 物価目標2％達成の時期を2019年度ごろに先送りしたことを明言した.

[ 情報源: 「日銀　物価目標2％達成を19年度ごろに先送り」/ テレ朝news / 2017年07月20日 / http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000105829.html ]

　日本銀行は, 2013年3月の黒田総裁就任以降, 2013年4月に「量的・質的金融緩和」を開始し, 2014年10月に日本国債とETFの買い入れ額を増額する追加緩和を行い, 2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を開始し, 2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を開始した.

　いずれも表向きの目標は, 物価目標2%を達成することであったが, 真の目標は, 民間銀行が保有している日本国債を日本銀行が買い入れすることと, 日本国債の金利上昇を抑制することによって財政破綻を回避することである.

　黒田総裁は財務官僚出身であり, 財政健全化 (緊縮財政) 推進派である.
　2019年から銀行の自己資本比率規制である「BIS規制」が, 「バーゼル2」から「バーゼル3」にバージョンアップし, 民間銀行が日本国債を従来のようには保有できなくなる可能性があるため, あらかじめ民間銀行が保有している日本国債を日本銀行が買い取り, 同時に日本国債の金利上昇を抑制し, 財政破綻を回避し, 政府に緊縮財政を促して財政健全化を推進するというのが黒田総裁のシナリオであると推測する.

　すなわち, 黒田総裁や財務省にとっては, 日本国債を守ることが至上命題であり, 国民が重税に苦しもうが, 実質賃金が低迷しようが, 生活必需品の価格の伸びが賃金の伸びを上回ろうが関係無いのである.

　総務省統計局が公表している消費者物価指数のデータから, 2013年3月と2017年5月のデータを比較すると, 「衣服及び履物」, 「食料」, 「電気」は既に, 年間2%上昇を達成しており, 「教養娯楽」, 「教育」, 「交通」も年間2%未満ではあるが, 近い水準の上昇をしている.

　ちなみに, 高速道路料金は, 32.8%も上昇している.
　道路公団が民営化されても, 暴利を貪る利権体質は変わっていないようだ.

　実質賃金指数は, 2013年に103.9, 2016年に100.7だった.
　2017年の指数が2013年の指数を超えることは, ほぼ有り得ない.

　つまり, マクロ的には, 実質賃金は下がったのに, 生活の身近な部分は物価上昇率が高く, 生活は苦しくなったといえる.

　ディマンド・プル型の物価上昇ではなく, コスト・プッシュ型の物価上昇が, 庶民生活の最も身近な部分を直撃していることが, 数値によって示された.

　現状の金融政策, 財政政策は, 1%の富裕層のために行われている.
　「国民のための量的金融緩和」と「国民生活向上のための財政出動」を行うことが必要である.
　ただちに, 庶民に対する減税, 最低賃金の大幅引き上げをすべきである.

　また, 日本銀行は, 地方銀行から地方自治体の債券, 中小零細企業の債券・債務, 個人の債務を買い入れるべきである.
　そうすれば, 地方自治体, 中小零細企業, 個人の債務は実質無くなり, 地方銀行はリスク資産を減らし, 現金を増やすことができるため, 地方経済を活性化し易くすることができる.

表1　2017年5月　品目別価格指数 (全国)　(一部抜粋)

品目	2013年3月	2017年5月	差
総合	95.9	100.4	+4.5
衣服及び履物	94.8	103.4	+8.6
食料	92.8	102.0	+9.2
住居	100.1	99.7	-0.4
保健医療	98.2	101.3	+3.1
理美容用品	96.6	99.5	+2.9
上下水道	96.0	100.8	+4.8
電気	87.9	96.2	+8.3
ガス	94.3	90.4	-3.9
通信	97.8	95.8	-2.0
交通	93.3	99.3	+6.0
【参考】高速道路料金	67.3	100.1	+32.8
教育	96.3	102.5	+6.2
自動車等関係費	100.5	99.2	-1.3
【参考】軽乗用車	97.8	100.2	+2.4
【参考】ガソリン	113.2	96.7	-16.5
教養娯楽	93.9	101.8	+7.9
【参考】パソコン（デスクトップ型）	89.4	101.8	+12.4
【参考】パソコン（ノート型）	93.0	97.8	+4.8
【参考】プリンタ	92.1	97.2	+5.1
【参考】インターネット接続料	97.2	100.0	+2.8

[ 情報源: 「2015年基準消費者物価指数 > 月報 > 月次 > 2017年5月」/ 総務省統計局 / 2017年06月30日 / http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183723 ]

[ 情報源: 「消費者物価指数（CPI）結果 > 全国（最新の月次結果の概要）」/ 総務省統計局 / 2017年06月30日 / http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm ]

[ 情報源: 「実質賃金」/ NIPPONの数字 / 2017年07月07日 / http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html ]

上場企業の民間銀行が中央銀行になる日

(株) 三菱東京UFJ銀行の親会社である, (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループは, 2017年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行する方針を固めたとのことである.

　三菱グループの業種は広範囲であるし, 多くの有力地方銀行は (株) 三菱東京UFJ銀行の影響下にある.
　さらに, コンビニ業界3位の (株) ローソンは, 間もなく三菱商事の子会社となる見込みだ.
　三菱グループが本気を出せば, MUFGコインだけで日常生活ができるレベルにMUFGコインを流通させることができるだろう.

　しかし, 上場企業の民間銀行が通貨発行を行うことは, 「紙幣類似証券取締法」の違反にならないのだろうか?

　また, (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループは, 2016年09月30日現在で, 36.29%の株式を外国法人等に取得されている.
　すなわち, 日本国民のための公的な金融機関とはいえず, もはや外資系企業であると言わざるを得ない.

表1　(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ
所有者別株式分布状況（普通株式 2016年9月30日現在）

株主	株式保有率 (%)
外国法人等	36.29
金融機関	31.93
個人・その他	14.99
その他の法人	14.13
金融商品取引業者	2.61
政府および地方公共団体	0.02

　通貨発行権, 通貨流通システムは, 国民の社会的共通資本である.
　(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループに対してだけでなく, 日本銀行にもいえることだが, 私的な利潤追求のために通貨発行権, 通貨流通システムが独占されてはならない.

　通貨発行権を外資系企業に握られることは, 国民が外資系企業の奴隷となることと同義であると考えて良い.

　読者の皆様には, 上場企業の民間銀行が通貨発行権を持つことの危険性を認識して頂き, 対抗策を考えて頂きたい.

　私は, 地方自治体が自由貨幣型の地域通貨を発行し, 地産地消を促進していくことが最大の対抗策だと考えている.

[ 情報源: 「三菱UFJ、仮想通貨発行へ 17年度中、一般向けに」 / 共同通信 / 2017年01月03日 23:33 / https://this.kiji.is/188891921046634499 ]

[ 情報源: 「2016年度中間決算」 / (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 2016年11月18日 / http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides1609.pdf#page=53 ]

[ 情報源: 三菱グループ / https://www.mitsubishi.com/j/ ]

[ 情報源: 紙幣類似証券取締法 / http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M39/M39HO051.html ]

[ 情報源: 「株式基本情報」 / (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 2016年09月30日現在 / http://www.mufg.jp/stock/stockinformation/ ]

【比較対象】

表2　(株) 三井住友フィナンシャルグループ
普通株式の状況　所有者別状況 (2016年3月31日現在)

区分	内訳	株主数 (人)	所有株式数 (単元)	所有株式数の割合 (%)
外国法人等	うち個人以外	1,108	6,342,641	44.92
	うち個人	337	4,015	0.03
	小計	1,445	6,346,656	44.95
金融機関		350	4,086,694	28.94
個人その他		278,835	1,675,796	11.87
その他の法人		7,097	1,357,155	9.61
金融商品取引業者		102	648,686	4.6
政府及び地方公共団体		7	4,774	0.03
合計		287,836	14,119,761	100
単元未満株式の状況 (株)		-	2,079,525	-

表3　(株) みずほフィナンシャルグループ
普通株式の状況　所有者別状況　(2016年9月30日現在)

所有者区分	株主数 (人)	所有株式数 (単元)	所有株式数の割合 (%)
個人その他	984,230	74,931,252	29.53
金融機関	402	72,144,424	28.43
外国法人等	1,810	60,962,547	24.02
その他の国内法人	15,180	34,741,931	13.69
証券会社	114	10,916,070	4.3
政府および地方公共団体	288	83,439	0.03
合計	1,002,024	253,779,663	100
単元未満株式の状況 (株)	-	8,341,645	-

[ 情報源: 「資本・株式等の状況」 / (株) 三井住友フィナンシャルグループ / 2016年03月31日現在 / http://www.smfg.co.jp/investor/stock/capital_shares.html ]

[ 情報源: 「株式の状況」 / (株) みずほフィナンシャルグループ / 2016年09月30日現在 / https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/holder.html ]

大規模公共事業は銀行利権

本記事は, 下記2記事の続きである.

[ 過去記事: 岐阜市, 岐阜県が予定している大規模公共事業 ]
[ 過去記事: BIS規制 (銀行の自己資本比率規制) の研究 ]

なぜ, 市民, 県民が熱望しているわけでもない大規模公共事業が行われるのか?

岐阜市

公共事業	費用	備考
新市庁舎	約200億円	2020年までに完成
メディアコスモス立体駐車場	899,164,800円	2015年11月市議会工事請負契約可決済

岐阜県

公共事業	費用	備考
新県庁舎	約500～550億円	2018年度入札, 工期期間約36ヶ月
森の恵みおもちゃ美術館 (建物)	3億5,000万円	2016年10月県議会補正予算計上済
森の恵みおもちゃ美術館 (駐車場)	10億円	2016年10月県議会補正予算計上済

　岐阜市, 岐阜県, 共に大規模公共事業を予定している.
　岐阜市は合併特例債の活用期限が2020年なので, 市長は2020年までに工事を終わらせるために急いでいる.

　最近の岐阜市の実績でいえば, メディアコスモス (総事業費: 125億円, 2015年7月開館) , 長良川うかいミュージアム (総工事費: 約14億円, 2012年8月開館) を建設した.

　上記の大規模公共事業は, 岐阜市民, 岐阜県民が熱望していたわけではない.
　ではなぜ, 大規模公共事業が行われてしまうのだろうか?

答え: カネを貸す奴がいるから

　大規模公共事業が行われてしまう最大の原因は, 「カネを貸す奴がいるから」である.
　カネが無ければ, 首長, 地方自治体議会議員, 地方自治体公務員, 建設会社がどんなに熱望しても大規模公共事業を行うことができない.

　銀行は, 安全な融資先に, カネを大量に貸したくて貸したくて仕方が無い.
　国・地方公共団体への融資は, バーゼル2 (現行の銀行の自己資本比率規制) ではリスク・ウェイト0%として計算されるため, 事業法人への融資 (リスク・ウェイト: 格付けに応じ20～150%, または格付けを使用せず一律100%) , 中小企業・個人への融資 (リスク・ウェイト: 75%) よりも断然安全とされている.
　つまり, 銀行は, 事業法人や中小企業・個人よりも, 国・地方公共団体に大量にカネを貸したいのである.
　これはもはや, 銀行の本分を忘れているといわざるを得ない.

　大規模公共事業の責任追及は, 首長, 地方自治体議会議員, 地方自治体公務員, 建設会社に対してバッシングという形で行われることが多いが, 銀行はほとんど責任追及されることが無い.
　もちろん, 首長, 地方自治体議会議員, 地方自治体公務員, 建設会社は悪いのだが, 最も悪いのはカネを貸した銀行であるということを認識して頂きたい.

【バーゼル2　信用リスク　計算式】
信用リスク・アセット額
= Σ ( 与信額 (保証等オフ・バランス取引含む) × 各リスク・ウェイト )

与信先区分	バーゼル2　リスク・ウェイト
国・地方公共団体	0%
政府関係機関等 (うち地方三公社)	10% (20%)
銀行・証券会社	20%
事業法人 (中小企業以外)	(格付けに応じ) 20～150% または (格付けを使用せず) 一律100%
中小企業・個人	75%
住宅ローン	35%
延滞債権 (※)	50～150% (引当率に応じて加減)
株式	100%

(※) 延滞債権は, 3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信.

[ 情報源: バーゼル２（自己資本比率規制）について / http://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/basel2.pdf ]

　2016年12月30日 (金) の日本国債 (10年) の金利は, 0.04%である.
　基本的に, 地方自治体発行の債券の金利は, 日本国債 (10年) の金利に連動する.

[ 情報源: 長期金利推移グラフ / http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html ]

岐阜県経済を支配する十六銀行, 大垣共立銀行の研究

【 (株) 十六銀行】
表1　(株) 十六銀行の主要経営指標 (2016年3月31日現在)

資本金 (円)	発行済株式総数 (株)	当期純利益 (円)	純資産 (円)	総資産 (円)	預金残高 (円)
368億3,900万	379,241,000	122億7,600万	3,292億3,000万	6兆1,622億7,800万	5兆2,606億9,500万

表2　(株) 十六銀行の主要株主 (2016年3月31日現在)

株主	住所	株式数 (株)	比率 (%)	株主の主要株主
日本トラスティ・サービス信託銀行 (株) (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	25,815,000	6.80	三井住友トラスト・ホールディングス (株) 66.66%, (株) りそな銀行 33.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行 (株) (信託口9)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,625,000	2.01	同上
(株) 三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	17,218,000	4.54	(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 100%
損害保険ジャパン日本興亜 (株)	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	12,338,000	3.25	SOMPOホールディングス (株) 100%
十六銀行従業員持株会	岐阜市神田町８丁目26番地	10,374,000	2.73
フジパングループ本社 (株)	名古屋市瑞穂区松園町１丁目50番地	9,597,000	2.53	富士ビル (株) 7.8%, 日清製粉 (株) 4.6%, 安田とし子 3.2%
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	9,255,000	2.44
東京海上日動火災保険 (株)	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	5,920,000	1.56	東京海上ホールディングス (株) 100%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA	5,831,000	1.53
日本マスタートラスト信託銀行 (株) (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,690,000	1.50	三菱UFJ信託銀行 (株) 46.5%, 日本生命保険相互会社 33.5%, 明治安田生命保険相互会社 10.0%, 農中信託銀行 (株) 10.0%
計		109,666,000	28.91

表3　(株) 十六銀行の役員 (2016年3月31日現在)

役名	職名	氏名	生年月日	出身
取締役頭取	代表取締役	村瀬　幸雄	昭和31年12月23日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役副頭取	代表取締役	池田　直樹	昭和32年04月04日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役常務執行役員		太田　裕之	昭和35年04月03日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役常務執行役員		森　健二	昭和35年06月20日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役常務執行役員		廣瀬　公雄	昭和34年02月15日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役常務執行役員	営業統括本部長	秋葉　和人	昭和34年06月16日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役執行役員	監査部長	水野　友範	昭和35年08月04日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役		吉田　均	昭和22年01月05日	中部電力 (株)
取締役		髙松　泰治	昭和26年04月24日	明治安田生命保険相互会社
監査役	常勤	佐々木　彰憲	昭和35年03月03日	(株) 十六銀行　生え抜き
監査役	常勤	岩田　浩二	昭和36年05月25日	(株) 十六銀行　生え抜き
監査役		堀　雅博	昭和52年03月16日	弁護士
監査役		河野　英雄	昭和20年04月15日	名古屋鉄道 (株)

[ 情報源: (株) 十六銀行有価証券報告書 / http://www.kabupro.jp/edp/20160624/S1007W51.pdf ]

　(株) 十六銀行は, (株) 三菱東京UFJ銀行と深い関係にある.
　役員に, (株) 三菱東京UFJ銀行関係者, 日本銀行関係者, 財務省関係者はおらず, 明治安田生命保険相互会社関係者が1人, 中部電力 (株) 関係者が1人, 名古屋鉄道 (株) 関係者が1人いる.
　また, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 26.18%の株式を取得されている.

　岐阜県庁の外郭団体である, [公益財団法人] 岐阜県暴力追放推進センターの理事長は「村瀬幸雄」氏である.
　(株) 十六銀行の頭取は「村瀬幸雄」氏である.
　同一人物か, 同姓同名かは分からない.

　岐阜県庁の外郭団体である, 岐阜県信用保証協会の非常勤役員の中には, (株) 十六銀行の副頭取である池田直樹氏がいる.

　岐阜市役所の外郭団体である, [特殊法人] 岐阜市信用保証協会の理事には (株) 十六銀行の副頭取である池田直樹氏がいる.

　岐阜市役所の外郭団体である, [公益財団法人] 岐阜観光コンベンション協会の理事長は, (株) 十六銀行の頭取である村瀬幸雄氏である.

【 (株) 大垣共立銀行】
表4　(株) 大垣共立銀行の主要経営指標 (2016年3月31日現在)

資本金 (円)	発行済株式総数 (株)	当期純利益 (円)	純資産 (円)	総資産 (円)	預金残高 (円)
361億6,600万	353,318,000	136億6,700万	2,638億5,400万	5兆3,211億5,300万	4兆5,415億9,700万

表5　(株) 大垣共立銀行の主要株主 (2016年3月31日現在)

株主	住所	株式数 (株)	比率 (%)	株主の主要株主
日本トラスティ・サービス信託銀行 (株) (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	21,020,000	5.94	三井住友トラスト・ホールディングス (株) 66.66%, (株) りそな銀行 33.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行 (株) (信託口9)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,130,000	1.73	同上
(株) みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	14,744,000	4.17	(株) みずほフィナンシャル・グループ 100%
大垣共立銀行従業員持株会	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	9,640,000	2.72
岐建 (株)	岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地	8,645,000	2.44
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	7,910,000	2.23
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク銀行 (株))	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	5,894,000	1.66
日本マスタートラスト信託銀行 (株) (トヨタ自動車口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,472,000	1.54	三菱UFJ信託銀行 (株) 46.5%, 日本生命保険相互会社 33.5%, 明治安田生命保険相互会社 10.0%, 農中信託銀行 (株) 10.0%
牧村 (株)	大阪府大阪市中央区本町３丁目２番８号	5,350,000	1.51
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク銀行 (株))	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	5,301,000	1.50
計		90,108,000	25.50

表6　(株) 大垣共立銀行の役員 (2016年3月31日現在)

役名	職名	氏名	生年月日	出身
取締役頭取	代表取締役	土屋　嶢	昭和21年08月09日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
専務取締役	代表取締役	臼井　猛	昭和26年05月31日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
専務取締役	代表取締役	加藤　芳之	昭和27年11月22日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
常務取締役	岐阜支店長兼岐阜法人営業部長	坂井田　勉	昭和29年09月09日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
常務取締役	人事部長	関谷　隆夫	昭和28年09月03日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
取締役	総合企画部長	境　敏幸	昭和31年12月07日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
取締役	本店営業部長	森田　裕三	昭和35年09月09日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
取締役	愛知法人営業部長	吉成　広行	昭和35年05月16日	(株) 富士銀行 (※ (株) みずほ銀行の前身)
取締役		神田　真秋	昭和26年10月01日	弁護士 → 一宮市長 → 愛知県知事
取締役		丹呉　泰健	昭和26年03月21日	財務省　財務事務次官
常勤監査役		国枝　昭宏	昭和30年06月21日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
常勤監査役		平居　啓	昭和31年07月04日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
監査役		菊池　恒雄	昭和22年06月17日	(株) 富士銀行 (※ (株) みずほ銀行の前身)
監査役		佐伯　卓	昭和26年06月14日	東邦瓦斯 (株)

[ 情報源: (株) 大垣共立銀行有価証券報告書 / http://www.kabupro.jp/edp/20160622/S1007SPK.pdf ]

　(株) 大垣共立銀行は, (株) みずほ銀行と深い関係にある.
　役員に日本銀行関係者はいないが, (株) みずほ銀行関係者が2人, 財務省の財務事務次官経験者が1人, 愛知県知事経験者が1人いる.
　また, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 20.34%の株式を取得されている.

　岐阜県庁の外郭団体である, 岐阜県信用保証協会の非常勤役員の中には, (株) 大垣共立銀行の専務取締役である臼井猛氏がいる.

【岐阜県内の協同組織金融機関】

岐阜県内の信用金庫 (2016年3月末現在)

金融機関名	本店所在地	店舗数	備考
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市	87
大垣西濃信用金庫	岐阜県大垣市	47	2016年1月12日, 大垣信用金庫と西濃信用金庫の合併により発足.
高山信用金庫	岐阜県高山市	19
東濃信用金庫	岐阜県多治見市	59
関信用金庫	岐阜県関市	12
八幡信用金庫	岐阜県郡上市	9

[ 情報源: 岐阜県：信用金庫 / http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/tokai/gifu/02.pdf ]

岐阜県内の信用組合 (2016年3月末現在)

金融機関名	本店所在地	店舗数	備考
岐阜商工信用組合	岐阜県岐阜市	24	略称: しょうしん
イオ信用組合	岐阜県岐阜市	16	前身は, 朝銀岐阜信用組合であり, 在日朝鮮人のために設立された信用組合である.
岐阜県医師信用組合	岐阜県岐阜市	1	財務状態は, 自己資本比率41.99%, 不良債権比率0.00%と驚異的である.
飛騨信用組合	岐阜県高山市	16
益田信用組合	岐阜県下呂市	6

[ 情報源: 岐阜県：信用組合 / http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/tokai/gifu/03.pdf ]

岐阜県内の農業協同組合 (JAバンク) (2016年12月現在)

金融機関名	本店所在地	店舗数	備考
JAぎふ	岐阜市	58	岐阜市, 各務原市, 羽島市, 羽島郡, 本巣市, 本巣郡, 瑞穂市, 山県市
JAにしみの	大垣市	55	大垣市, 海津市, 養老郡, 不破郡, 安八郡
JAいび川	揖斐郡	12	揖斐郡
JAめぐみの	関市	64	関市, 美濃市, 美濃加茂市, 可児市, 郡上市, 加茂郡, 可児郡
JAとうと	多治見市	33	多治見市, 土岐市, 瑞浪市
JAひがしみの	中津川市	27	恵那市, 中津川市
JAひだ	高山市	39	高山市, 飛騨市, 下呂市, 大野郡

[ 情報源: 店舗・ATMのご案内 / https://www.jabankgifu.or.jp/atm/ ]

　JAバンクは, 各地域の本店が, それぞれ別の金融機関扱いであり, 金融機関コードが違うので注意して頂きたい.
　すなわち, JAぎふ, JAにしみの, JAいび川, JAめぐみの, JAとうと, JAひがしみの, JAひだは別の金融機関扱いであり, それぞれ金融機関コードが違う.

【外国人株式保有率】

表1　(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ
所有者別株式分布状況（普通株式 2016年9月30日現在）

株主	株式保有率 (%)
外国法人等	36.29
金融機関	31.93
個人・その他	14.99
その他の法人	14.13
金融商品取引業者	2.61
政府および地方公共団体	0.02

表2　(株) みずほフィナンシャルグループ
普通株式の状況　所有者別状況　(2016年9月30日現在)

所有者区分	株主数 (人)	所有株式数 (単元)	所有株式数の割合 (%)
個人その他	984,230	74,931,252	29.53
金融機関	402	72,144,424	28.43
外国法人等	1,810	60,962,547	24.02
その他の国内法人	15,180	34,741,931	13.69
証券会社	114	10,916,070	4.3
政府および地方公共団体	288	83,439	0.03
合計	1,002,024	253,779,663	100
単元未満株式の状況 (株)	-	8,341,645	-

[ 情報源: 「株式基本情報」 / (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 2016年09月30日現在 / http://www.mufg.jp/stock/stockinformation/ ]

[ 情報源: 「株式の状況」 / (株) みずほフィナンシャルグループ / 2016年09月30日現在 / https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/holder.html ]

【まとめ】
　(株) 十六銀行の前身である第十六国立銀行は, 岐阜町界隈の商工業者を中心とする平民が94.4%出資し, 渋沢栄一が率いる第一国立銀行の指導の下, 1877年 (明治10年) 10月に設立された.
　(株) 大垣共立銀行の前身である第百二十九国立銀行は, 旧大垣藩士族と西濃各郡の地主が出資し, 1878年 (明治11年) 12月に設立された.
　すなわち, 両銀行共, 地元民により, 地元民のための公的な金融機関として設立されたのである.

　しかし, 両銀行が設立されてから約140年経った今,
　(株) 十六銀行は, グローバル企業である (株) 三菱東京UFJ銀行と深い関係にあり, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 26.18%の株式を取得されている.
　(株) 大垣共立銀行は, グローバル企業である (株) みずほ銀行と深い関係にあり, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 20.34%の株式を取得されている.

　両銀行は, 本当に, 岐阜県民のための公的な金融機関であるといえるだろうか?
　信用創造という名の魔法の杖を使い, グローバル投資家に貢ぐために, 岐阜県民, 地方自治体に負債と利子を背負わせ, 岐阜県民を奴隷にしているのではないだろうか?
　BIS規制のリスク・ウェイトに従い, 弱肉強食で, 産業が無く, 仕事も無く, 低賃金労働が蔓延る, 寂れた岐阜の街を作ることに加担してきたのではないだろうか?

　両銀行は, もはや, 設立の精神を忘れてしまった.
　「銀行栄えて, 民滅ぶ.」という状況は, 絶対に避けなければならない.

　庶民, 中小零細企業経営者は, 預金を銀行から全額出金し, 協同組織金融機関 (信用金庫, 信用組合, 農業協同組合) に預金した方が良い.
　なぜなら, 協同組織金融機関は上場株式会社ではなく, 組合員の相互扶助組織なので, グローバル投資家に貢ぐための搾取をしないからである.
　借金をする場合も, (株) 日本政策金融公庫を最優先に利用することを検討し, 次点で協同組織金融機関を利用することを検討するのが良いだろう.

BIS規制 (銀行の自己資本比率規制) の研究

一般的にはあまり知られていないことだが, 銀行は, 預金以上のカネを貸出することができる.
　現行の銀行の自己資本比率規制である「バーゼル2」の下では, 理論上は, 国際業務を行う銀行は預金の12.5倍まで, 国内業務のみ行う銀行は預金の25倍まで貸出することができる.
　銀行が, 預金以上のカネを貸出によって作ることを, 「信用創造」という.

【バーゼル2　銀行の自己資本比率　計算式】
国際業務を行う銀行の自己資本比率
= 自己資本 ÷ リスク・アセット
= (基本的項目 [Tier1] + 補完的項目 [Tier2] - 控除項目) ÷ (「信用リスク規制」の額 + 「市場リスク規制」の額 + 「オペレーショナルリスク規制」の額)
≧ 8%

国内業務のみの銀行の自己資本比率
= 自己資本 ÷ リスク・アセット
= (基本的項目 [Tier1] + 補完的項目 [Tier2] - 控除項目) ÷ (「信用リスク規制」の額 + 「市場リスク規制」の額 + 「オペレーショナルリスク規制」の額)
≧ 4%

　(※) 国内業務のみの銀行の自己資本 (補完的項目 [Tier2] ) の計算において, その他有価証券の評価益の算入を認めない. 分母の計算は国際業務を行う銀行と同等.

【バーゼル2　自己資本　内訳】
・ 基本的項目 [Tier1] : 普通株式, 優先株式, 内部留保等
・ 補完的項目 [Tier2] : その他有価証券評価益の45%相当額, 土地再評価に係る差額金の45％相当額, 一般貸倒引当金, 劣後債・劣後ローン, 期限付優先株等
　(注1) 「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能. また, 期限付劣後債及び期限付優先株 (Lower Tier2) は, 基本的項目の額の50%を限度として算入可能.
　(注2) 一般貸倒引当金は, ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの1.25% (国内基準では0.625%) が算入の上限.
　(注3) 国内基準では, その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない.
・ 控除項目 : 銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等.

【バーゼル2　信用リスク　計算式】
信用リスク・アセット額
= Σ ( 与信額 (保証等オフ・バランス取引含む) × 各リスク・ウェイト )

与信先区分	バーゼル2　リスク・ウェイト
国・地方公共団体	0%
政府関係機関等 (うち地方三公社)	10% (20%)
銀行・証券会社	20%
事業法人 (中小企業以外)	(格付けに応じ) 20～150% または (格付けを使用せず) 一律100%
中小企業・個人	75%
住宅ローン	35%
延滞債権 (※)	50～150% (引当率に応じて加減)
株式	100%

(※) 延滞債権は, 3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信.

【バーゼル2　オペレーショナル・リスク】
事務事故, システム障害, 不正行為等で損失が生じるリスクを計測.
[1]基礎的手法, [2]粗利益配分手法又は[3]先進的計測手法から選択.
(注)[1], [2]は粗利益を基準に算出, [3]は過去の損失実績等をもとに計量化.

[ 情報源: バーゼル２（自己資本比率規制）について / http://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/basel2.pdf ]

2013年から2019年にかけて, 段階的にバーゼル2からバーゼル3への移行が行われる.
この移行は, 一言で言うと, 銀行に対し, 自己資本の「量」と「質」の強化を強制することである.

【バーゼル3　要点】
■ 自己資本の量の強化
　[1] 自己資本比率の最低基準の引上げ
　　・普通株式等 Tier1 比率 2% → 4.5%
　　・Tier1 比率 4% → 6%
　　・総自己資本比率 8% を維持
　[2] 資本保全バッファー (2.5%) の創設
　　(参考)
　　・普通株式等 Tier1 比率計 7 %
　　・総自己資本比率計 10.5 %

■ 自己資本の質の強化
　[1] 自己資本に算入できる条件の厳格化 (一部の劣後債は自己資本に算入不可)
　[2] 資本からの控除項目の拡大 (無形固定資産等を資本から控除)

[ 情報源: バーゼル３（国際合意）の概要 / http://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/basel3.pdf ]

[ 情報源: 国際金融規制（バーゼル規制） / https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/proceedings/material/d20141015-2.pdf ]

【分析】
　銀行の貸出による「信用創造」と, 「信用リスク」の計算式に使われている, 「リスクウェイト」が, 銀行・証券会社が跳梁跋扈し, 富める者が更に富み, 国政府や地方自治体が債務を増やし続ける, 根源的なカラクリである.

　2013年から2019年にかけて, 段階的にバーゼル2からバーゼル3への移行が行われ, 銀行は, 自己資本の「量」と「質」の強化を強制される.
　バーゼル3への移行は, 少なからず, 信用収縮を起こす.
　2018～2019年あたりは, 世界的な金融恐慌が起こることを警戒した方が良いだろう.

[ 情報源: 『国際金融の新規制合意日米欧当局、貸出資産の算定厳しく』 / 日本経済新聞 / 2017年12月08日 / https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24412790Y7A201C1EAF000/ ]