濃飛新報

岐阜市では「岐阜市立地適正化計画」という名のコンパクトシティ計画が行われようとしている.

[ 情報源: 岐阜市立地適正化計画 / http://www.city.gifu.lg.jp/28167.htm ]


　少子高齢化への対応, 過疎化への対応, インフラ更新の際の経費削減, 行政コストの削減が表向きの目的とされているが, 要は, 岐阜市役所の債務履行のために歳出を減らし, 一等地の人口密度と地価を維持し, 過疎地を集約化したいというのが本音だろう.
　過疎地を集約化して, グローバル企業にでも売り飛ばしたいのだろうか?
　ほとんどカネの論理だけで, かつ設計主義的で, 住民にとっての快適さ, 住民の意思を積極的に, 謙虚に聞くという姿勢が無い, 徳も思想も哲学も無い政策である.

　コンパクトシティ計画とは, 狭く薄暗い飼育小屋に鮨詰めにされた家畜を想像して頂ければ分かり易い.
　牧場主にとっては, 広い牧場で, 青空の下で家畜を飼育するよりも, 狭く薄暗い飼育小屋に鮨詰めにする方が飼育に手間も費用もかからず, 高収益なのだ.
　ただし, 家畜にとっては, 広い牧場で, 青空の下で飼育される方が, 圧倒的に健康的に育つ.

　人間も同じように, 広々とした土地でのびのび暮らしたほうが健康的で幸せである.
　そもそも, 岐阜市民は, 誰の家畜でもないのである.

　コンパクトシティ計画には, 民俗学の視点が欠けている.
　人工的に創った都市は, 人々のストレスを増やし, 運動不足の人口を増やし, 不健康の人口を増やし, 病んだ人間と病んだ社会を生み出す.
　「保守」を自称する政党の政治家であるならば, 究極の極左政策であるコンパクトシティ計画を考え直すべきだ.


　最後に, 人口密度と地価の関係について述べる.
　地価を決める要素は様々だが, 人口密度がほとんどを占めるといって良い.
　2016年のデータで, 47都道府県の人口密度と地価の相関係数を算出すると, 0.89であり, 極めて高い相関性を示した.

　すなわち, 地価を高くしたい場合は, 人を集めれば良いということだ.
　つまり, コンパクトシティ計画は, 過疎地から一等地へ人を移し, 一等地の地価を維持し, 一等地の地主の利権を守る政策であるといえる.
　ちなみに, 移民政策も, 外国人を入れて人口密度を高め, 地価を維持し, 地主の利権を守る政策であるといえよう.

　岐阜市政は, 銀行, 建設会社, 地主に完全に乗っ取られていると言って良い.
　岐阜市民にはもっと, 岐阜市政について良く知って頂きたい.
　そうすれば, 自分がすべきことが見えてくる.


表1　47都道府県の人口密度と地価 ( 地価: 2016年 総平均, 人口: 2016年10月1日現在 )

都道府県	人口密度順位	地価順位	人口密度	地価 (円/m2)	地価 (円/坪)	地価上昇率
東京都	1位	1位	6,223.94	875,840	2,895,338	+4.77 %
大阪府	2位	2位	4,638.93	251,873	832,638	+4.67 %
神奈川県	3位	3位	3,785.69	239,618	792,125	+1.41 %
埼玉県	4位	6位	1,919.05	140,160	463,338	+0.89 %
愛知県	5位	5位	1,451.47	162,197	536,188	+6.78 %
千葉県	6位	8位	1,209.93	107,840	356,495	+0.77 %
福岡県	7位	10位	1,024.13	103,767	343,031	+4.26 %
兵庫県	8位	7位	657.14	138,977	459,428	+2.45 %
沖縄県	9位	13位	631.23	77,080	254,809	+3.78 %
京都府	10位	4位	564.97	181,232	599,114	+3.46 %
香川県	11位	26位	518.01	47,007	155,395	-1.87 %
茨城県	12位	36位	476.83	36,148	119,497	-1.01 %
静岡県	13位	11位	474.06	86,959	287,467	-1.10 %
奈良県	14位	14位	367.64	74,732	247,047	-1.42 %
滋賀県	15位	17位	351.74	57,422	189,824	+0.65 %
佐賀県	16位	43位	339.41	30,166	99,722	-1.48 %
広島県	17位	9位	334.75	106,460	351,933	+2.31 %
長崎県	18位	24位	330.71	47,338	156,489	+0.78 %
宮城県	19位	12位	319.88	86,049	284,459	+4.84 %
三重県	20位	29位	313.04	42,479	140,426	-1.57 %
群馬県	21位	33位	309.07	40,528	133,976	+1.07 %
栃木県	22位	32位	307.18	40,914	135,252	-1.67 %
石川県	23位	15位	274.91	62,103	205,299	+4.38 %
岡山県	24位	19位	269.22	52,866	174,763	+0.55 %
富山県	25位	27位	249.88	46,118	152,456	-0.03 %
愛媛県	26位	16位	242.22	58,821	194,449	-1.51 %
熊本県	27位	18位	239.5	56,225	185,867	-0.22 %
山口県	28位	37位	228.05	34,539	114,178	-0.85 %
和歌山県	29位	23位	201.9	48,834	161,434	-1.28 %
岐阜県	30位	22位	190.45	50,267	166,171	-0.36 %
福井県	31位	28位	186.67	44,657	147,626	-0.35 %
山梨県	32位	38位	185.85	34,163	112,935	-1.20 %
大分県	33位	30位	182.89	41,266	136,416	-0.46 %
新潟県	34位	34位	181.65	39,971	132,135	-1.75 %
徳島県	35位	25位	180.92	47,014	155,418	-0.59 %
鹿児島県	36位	20位	178.2	51,001	168,598	-0.80 %
鳥取県	37位	44位	162.41	29,997	99,163	-0.61 %
長野県	38位	35位	153.96	38,714	127,980	-0.64 %
宮崎県	39位	39位	141.68	33,435	110,528	+0.61 %
福島県	40位	41位	137.85	31,940	105,586	+3.01 %
青森県	41位	46位	134.12	24,125	79,752	-2.25 %
山形県	42位	45位	119.38	27,838	92,026	-0.01 %
島根県	43位	42位	102.83	30,478	100,753	-2.25 %
高知県	44位	21位	101.48	50,344	166,426	-0.77 %
秋田県	45位	47位	86.76	20,237	66,899	-1.92 %
岩手県	46位	40位	83.02	33,303	110,092	-0.09 %
北海道	47位	31位	68.25	41,079	135,798	+5.15 %

[ 情報源: 土地価格相場がわかる土地代データ / http://www.tochidai.info/ ]

[ 情報源: 都道府県 人口・面積・人口密度ランキング / http://uub.jp/rnk/p_j.html ]

[ 情報源: 『「筑波病」と情報環境』/ 国立放送教育開発センター 大橋力 / 1990年01月26日 / https://www.jstage.jst.go.jp/article/oubutsu1932/59/4/59_4_466/_article/-char/ja/ ]

(株) 三菱東京UFJ銀行の親会社である, (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループは, 2017年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行する方針を固めたとのことである.


　三菱グループの業種は広範囲であるし, 多くの有力地方銀行は (株) 三菱東京UFJ銀行の影響下にある.
　さらに, コンビニ業界3位の (株) ローソンは, 間もなく三菱商事の子会社となる見込みだ.
　三菱グループが本気を出せば, MUFGコインだけで日常生活ができるレベルにMUFGコインを流通させることができるだろう.


　しかし, 上場企業の民間銀行が通貨発行を行うことは, 「紙幣類似証券取締法」の違反にならないのだろうか?

　また, (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループは, 2016年09月30日現在で, 36.29%の株式を外国法人等に取得されている.
　すなわち, 日本国民のための公的な金融機関とはいえず, もはや外資系企業であると言わざるを得ない.

表1　(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ
所有者別株式分布状況（普通株式 2016年9月30日現在）

株主	株式保有率 (%)
外国法人等	36.29
金融機関	31.93
個人・その他	14.99
その他の法人	14.13
金融商品取引業者	2.61
政府および地方公共団体	0.02

　通貨発行権, 通貨流通システムは, 国民の社会的共通資本である.
　(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループに対してだけでなく, 日本銀行にもいえることだが, 私的な利潤追求のために通貨発行権, 通貨流通システムが独占されてはならない.


　通貨発行権を外資系企業に握られることは, 国民が外資系企業の奴隷となることと同義であると考えて良い.

　読者の皆様には, 上場企業の民間銀行が通貨発行権を持つことの危険性を認識して頂き, 対抗策を考えて頂きたい.


　私は, 地方自治体が自由貨幣型の地域通貨を発行し, 地産地消を促進していくことが最大の対抗策だと考えている.


[ 情報源: 「三菱UFJ、仮想通貨発行へ 17年度中、一般向けに」 / 共同通信 / 2017年01月03日 23:33 / https://this.kiji.is/188891921046634499 ]

[ 情報源: 「2016年度中間決算」 / (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 2016年11月18日 / http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides1609.pdf#page=53 ]

[ 情報源: 三菱グループ / https://www.mitsubishi.com/j/ ]

[ 情報源: 紙幣類似証券取締法 / http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M39/M39HO051.html ]

[ 情報源: 「株式基本情報」 / (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 2016年09月30日現在 / http://www.mufg.jp/stock/stockinformation/ ]


【 比較対象 】

表2　(株) 三井住友フィナンシャルグループ
普通株式の状況　所有者別状況 (2016年3月31日現在)

区分	内訳	株主数 (人)	所有株式数 (単元)	所有株式数の割合 (%)
外国法人等	うち個人以外	1,108	6,342,641	44.92
	うち個人	337	4,015	0.03
	小計	1,445	6,346,656	44.95
金融機関		350	4,086,694	28.94
個人その他		278,835	1,675,796	11.87
その他の法人		7,097	1,357,155	9.61
金融商品取引業者		102	648,686	4.6
政府及び地方公共団体		7	4,774	0.03
合計		287,836	14,119,761	100
単元未満株式の状況 (株)		-	2,079,525	-

表3　(株) みずほフィナンシャルグループ
普通株式の状況　所有者別状況　(2016年9月30日現在)

所有者区分	株主数 (人)	所有株式数 (単元)	所有株式数の割合 (%)
個人その他	984,230	74,931,252	29.53
金融機関	402	72,144,424	28.43
外国法人等	1,810	60,962,547	24.02
その他の国内法人	15,180	34,741,931	13.69
証券会社	114	10,916,070	4.3
政府および地方公共団体	288	83,439	0.03
合計	1,002,024	253,779,663	100
単元未満株式の状況 (株)	-	8,341,645	-

[ 情報源: 「資本・株式等の状況」 / (株) 三井住友フィナンシャルグループ / 2016年03月31日現在 / http://www.smfg.co.jp/investor/stock/capital_shares.html ]

[ 情報源: 「株式の状況」 / (株) みずほフィナンシャルグループ / 2016年09月30日現在 / https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/holder.html ]

日本国憲法は, 死文化している.

　1959年12月16日, 砂川事件に関する最高裁差戻判決において, 「統治行為論」によって日米安保条約, 在日米軍の駐留の違憲性を判断することを避けたことで, 日本国憲法は対米国の条約の下位法であることが確定し, 死文化した.

　日米地位協定, 日米安保条約, 国連憲章という名の裏憲法の下, 在日米軍, 日米合同委員会という名の裏政府によって, 日本国は統治されており, 日本国民の主権, 基本的人権は侵害されている.

　自由民主党が2012年04月27日に発表した「日本国憲法改正草案」は, 近代的立憲主義を無視した内容であり, 確かに問題だらけなのだが, 国連の敵国条項対象国にされ, 対米従属で, 日本国憲法が死文化している状況で, 「護憲しよう.」, 「活憲しよう.」などと言っても仕方が無い.


　今, 本当に必要なことは, 国連の敵国条項撤廃を働きかけることと, 対米従属を見直すことと, 重武装中立を目指すことであり, 与党系が「近代的立憲主義を無視した, 米国寄りの憲法改正草案」を出しているのならば, 野党系は在日米軍, 敗戦利得者, 世襲議員が真っ青になるほどの「近代的立憲主義を実現する, 完全庶民寄りの憲法改正草案」を出すべきなのだ.
　野党系がそうすることで, はじめてバランスが取れて, 結果として現行憲法の維持につながるのである.

　今のまま, 与党系が「近代的立憲主義を無視した, 米国寄りの憲法改正草案」を出し, 野党系が「護憲」を主張していると, 「少し近代的立憲主義を無視した, 少し米国寄りの憲法改正草案」が出来上がることになりかねない.

　完全庶民寄り憲法改正草案の例を紹介するので, 是非, 読んで頂きたい.

[ 情報源: 新日本国憲法　完全庶民寄り改正草案 ( 追加・修正条項方式 ) / http://constitution.client.jp/research/ ]

　読者の皆様にも, 是非, 自分で憲法改正草案を書いてみることをおすすめする.


※ 近代的立憲主義: 国家権力を憲法によって拘束し, 国民の権利・自由を守るという考え方.

日本国憲法

　第19条
　　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　第21条
　　第1項
　　　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　　第2項
　　　検閲は、これをしてはならない。
　　　通信の秘密は、これを侵してはならない。

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わずかな安全と引き替えに、少しでも自由を制限するような社会は、やがて安全と自由のどちらにも相応しいものではなくなり、最終的には両方を手放すことになる。
　　　ベンジャミン・フランクリン ( 米国 / 政治家 / 1706年1月17日 ～ 1790年4月17日 )   

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日本国政府は, 今年の通常国会で, いわゆる「共謀罪」法案を, 「テロ等準備罪」という名の下に提出する方針とのことである.


共謀罪とは何か?　日本弁護士連合会のwebサイトから引用

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【引用始め】---------------------------------------------------------

「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

よって、日本弁護士連合会はこの法案の成立に反対してきました。

【引用終わり】---------------------------------------------------------

[ 情報源: 日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）/ http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html ]

[ 情報源: 共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）/ http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html ]

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　いわゆる「共謀罪」法案は, 政権担当者が, 自身にとって都合の悪い人, 団体を潰す目的で恣意的に使われる危険性がある, 現代の治安維持法になりかねないものである.
　与党系 (自由民主党, 公明党, 日本維新の会, 日本のこころ) は, 2013年1月以降, 行われてきたように, 議席数にものを言わせて法案を成立させようとするだろう.

　今年, 首長選挙, 地方自治体議会議員選挙がある地方自治体の公職選挙で, 与党系 (自由民主党, 公明党, 日本維新の会, 日本のこころ) の立候補者を全員落選させる勢いで国民が怒らないと, 「共謀罪」法案も, 憲法改悪も止められない.

　今年, 首長選挙, 地方自治体議会議員選挙がある地方自治体の有権者には, 必ず, 投票に行って頂きたい.


[ 情報源: 法律家５団体共催 “共謀罪”創設法案出を許さない院内集会 / https://www.youtube.com/watch?v=KHfw9dWok0o ]

第19回 岐阜県知事選挙 (平成29年(2017年) 01月29日(日) 執行予定)

岐阜県選挙管理委員会, 総務省からのお知らせ

webページ名	URL
岐阜県知事選挙	http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/senkyo/senkyo-kekka/14301/chijisenkyokekka/19chijikekka/
期日前投票, 不在者投票　制度説明	http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo05.html

岐阜県知事選挙　日程

	日程
告示日	平成29年(2017年) 01月12日(木)
投票日	平成29年(2017年) 01月29日(日)
期日前投票期間	平成29年(2017年) 01月13日(金) ～ 01月28日(土)

立候補予定者

氏名

振り仮名

生年月日

前職

所属政党

知事歴

政策 (旧)

当選回数

任期

web

blog

twitter

facebook

動画 (旧)

備考1

備考2

高木　光弘

たかぎ　みつひろ

1959年8月

党岐阜県委員会常任委員

日本共産党

新

政策 (旧)

web

twitter

[1], [2], [3], [4]

不破郡垂井町出身

県立不破高校(理数科)→名古屋工業大学Ⅱ部工業化学科卒→会社員(服飾染色加工会社員)→日本共産党専従職員, (元) しんぶん赤旗出張所長

古田　肇

ふるた　はじめ

1947年9月13日

経済産業省

前

政策 (旧)

3

2017年2月5日まで

web

古田はじめを育てる会, wiki

県立岐阜高校→東京大学法学部卒→通商産業省

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【 岐阜県庁　新県庁舎建設に関する資料 】

■ 総工費は, 約500～550億円と試算されている.

・ [20160315][中川裕子県議]　3月議会(2)県庁舎建て替え
・ [20160119][日刊建設工業新聞]　岐阜県／庁舎整備基本構想案策定／総延べ８・９万平米想定、１６年度に設計プロポ
・ [20131100][農中総研]　五輪終了後の日本経済に待ち構えるリスク

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【 岐阜県庁　「森の恵みおもちゃ美術館」建設に関する資料 】

■ 2016年10月県議会, 建築費3億5000万円, 駐車場整備費10億円が補正予算として計上された.

・ [20161010][中川裕子県議]　9月議会(4)森の恵みおもちゃ美術館（仮称）の駐車場問題
・ [20160922][国六株式会社]　ぎふ　森の恵みのおもちゃ美術館
・ [20160112][建通新聞社]　【岐阜】ぎふ森の恵みのおもちゃ美術館　２０１６年度に基本構想策定

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　前回の岐阜県知事選挙では, 岐阜県全体の投票率が33.92%, 岐阜市の投票率が25.02%と, かなりの低投票率だった.

　今回の岐阜県知事選挙は, 選挙結果によって, 新県庁舎建設 (総工費500～550億円), 「森の恵みおもちゃ美術館」建設 (建築費3億5000万円, 駐車場整備費10億円) が行われるかどうかが変わる, 非常に重要な選挙である.

　もはや, 与党支持者, 野党支持者, 無党派, そんなものは関係ない.
　「愚かな財政支出を黙認するか, それとも拒否するか.」
　ただそれだけだ.

　岐阜県民の皆様には, 必ず, 投票に行って頂きたい.