濃飛新報

【 (株) 十六銀行 】
表1　(株) 十六銀行の主要経営指標 (2016年3月31日現在)

資本金 (円)	発行済株式総数 (株)	当期純利益 (円)	純資産 (円)	総資産 (円)	預金残高 (円)
368億3,900万	379,241,000	122億7,600万	3,292億3,000万	6兆1,622億7,800万	5兆2,606億9,500万

表2　(株) 十六銀行の主要株主 (2016年3月31日現在)

株主	住所	株式数 (株)	比率 (%)	株主の主要株主
日本トラスティ・サービス 信託銀行 (株) (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	25,815,000	6.80	三井住友トラスト・ホールディングス (株) 66.66%,  (株) りそな銀行 33.33%
日本トラスティ・サービス 信託銀行 (株) (信託口9)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,625,000	2.01	同上
(株) 三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	17,218,000	4.54	(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 100%
損害保険ジャパン日本興亜 (株)	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	12,338,000	3.25	SOMPOホールディングス (株) 100%
十六銀行従業員持株会	岐阜市神田町８丁目26番地	10,374,000	2.73
フジパングループ本社 (株)	名古屋市瑞穂区松園町１丁目50番地	9,597,000	2.53	富士ビル (株) 7.8%, 日清製粉 (株) 4.6%, 安田とし子 3.2%
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	9,255,000	2.44
東京海上日動火災保険 (株)	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	5,920,000	1.56	東京海上ホールディングス (株) 100%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA	5,831,000	1.53
日本マスタートラスト 信託銀行 (株) (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,690,000	1.50	三菱UFJ信託銀行 (株) 46.5%, 日本生命保険相互会社 33.5%, 明治安田生命保険相互会社 10.0%, 農中信託銀行 (株) 10.0%
計		109,666,000	28.91

表3　(株) 十六銀行の役員 (2016年3月31日現在)

役名	職名	氏名	生年月日	出身
取締役頭取	代表取締役	村瀬　幸雄	昭和31年12月23日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役副頭取	代表取締役	池田　直樹	昭和32年04月04日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役 常務執行役員		太田　裕之	昭和35年04月03日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役 常務執行役員		森　健二	昭和35年06月20日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役 常務執行役員		廣瀬　公雄	昭和34年02月15日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役 常務執行役員	営業統括 本部長	秋葉　和人	昭和34年06月16日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役 執行役員	監査部長	水野　友範	昭和35年08月04日	(株) 十六銀行　生え抜き
取締役		吉田　均	昭和22年01月05日	中部電力 (株)
取締役		髙松　泰治	昭和26年04月24日	明治安田生命保険相互会社
監査役	常勤	佐々木　彰憲	昭和35年03月03日	(株) 十六銀行　生え抜き
監査役	常勤	岩田　浩二	昭和36年05月25日	(株) 十六銀行　生え抜き
監査役		堀　雅博	昭和52年03月16日	弁護士
監査役		河野　英雄	昭和20年04月15日	名古屋鉄道 (株)

[ 情報源: (株) 十六銀行 有価証券報告書 / http://www.kabupro.jp/edp/20160624/S1007W51.pdf ]

　(株) 十六銀行は, (株) 三菱東京UFJ銀行と深い関係にある.
　役員に, (株) 三菱東京UFJ銀行関係者, 日本銀行関係者, 財務省関係者はおらず, 明治安田生命保険相互会社関係者が1人, 中部電力 (株) 関係者が1人, 名古屋鉄道 (株) 関係者が1人いる.
　また, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 26.18%の株式を取得されている.

　岐阜県庁の外郭団体である, [公益財団法人] 岐阜県暴力追放推進センターの理事長は「村瀬幸雄」氏である.
　(株) 十六銀行の頭取は「村瀬幸雄」氏である.
　同一人物か, 同姓同名かは分からない.

　岐阜県庁の外郭団体である, 岐阜県信用保証協会の非常勤役員の中には, (株) 十六銀行の副頭取である池田直樹氏がいる.

　岐阜市役所の外郭団体である, [特殊法人] 岐阜市信用保証協会の理事には (株) 十六銀行の副頭取である池田直樹氏がいる.

　岐阜市役所の外郭団体である, [公益財団法人] 岐阜観光コンベンション協会の理事長は, (株) 十六銀行の頭取である村瀬幸雄氏である.

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【 (株) 大垣共立銀行 】
表4　(株) 大垣共立銀行の主要経営指標 (2016年3月31日現在)

資本金 (円)	発行済株式総数 (株)	当期純利益 (円)	純資産 (円)	総資産 (円)	預金残高 (円)
361億6,600万	353,318,000	136億6,700万	2,638億5,400万	5兆3,211億5,300万	4兆5,415億9,700万

表5　(株) 大垣共立銀行の主要株主 (2016年3月31日現在)

株主	住所	株式数 (株)	比率 (%)	株主の主要株主
日本トラスティ・サービス 信託銀行 (株) (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	21,020,000	5.94	三井住友トラスト・ホールディングス (株) 66.66%,  (株) りそな銀行 33.33%
日本トラスティ・サービス 信託銀行 (株) (信託口9)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,130,000	1.73	同上
(株) みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	14,744,000	4.17	(株) みずほフィナンシャル・グループ 100%
大垣共立銀行従業員持株会	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	9,640,000	2.72
岐建 (株)	岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地	8,645,000	2.44
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	7,910,000	2.23
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行 (株))	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	5,894,000	1.66
日本マスタートラスト 信託銀行 (株) (トヨタ自動車口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,472,000	1.54	三菱UFJ信託銀行 (株) 46.5%, 日本生命保険相互会社 33.5%, 明治安田生命保険相互会社 10.0%, 農中信託銀行 (株) 10.0%
牧村 (株)	大阪府大阪市中央区本町３丁目２番８号	5,350,000	1.51
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行 (株))	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	5,301,000	1.50
計		90,108,000	25.50

表6　(株) 大垣共立銀行の役員 (2016年3月31日現在)

役名	職名	氏名	生年月日	出身
取締役頭取	代表取締役	土屋　嶢	昭和21年08月09日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
専務取締役	代表取締役	臼井　猛	昭和26年05月31日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
専務取締役	代表取締役	加藤　芳之	昭和27年11月22日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
常務取締役	岐阜支店長兼岐阜法人営業部長	坂井田　勉	昭和29年09月09日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
常務取締役	人事部長	関谷　隆夫	昭和28年09月03日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
取締役	総合企画部長	境　敏幸	昭和31年12月07日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
取締役	本店営業部長	森田　裕三	昭和35年09月09日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
取締役	愛知法人営業部長	吉成　広行	昭和35年05月16日	(株) 富士銀行 (※ (株) みずほ銀行の前身)
取締役		神田　真秋	昭和26年10月01日	弁護士 → 一宮市長 → 愛知県知事
取締役		丹呉　泰健	昭和26年03月21日	財務省　財務事務次官
常勤監査役		国枝　昭宏	昭和30年06月21日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
常勤監査役		平居　啓	昭和31年07月04日	(株) 大垣共立銀行　生え抜き
監査役		菊池　恒雄	昭和22年06月17日	(株) 富士銀行 (※ (株) みずほ銀行の前身)
監査役		佐伯　卓	昭和26年06月14日	東邦瓦斯 (株)

[ 情報源: (株) 大垣共立銀行 有価証券報告書 / http://www.kabupro.jp/edp/20160622/S1007SPK.pdf ]

　(株) 大垣共立銀行は, (株) みずほ銀行と深い関係にある.
　役員に日本銀行関係者はいないが, (株) みずほ銀行関係者が2人, 財務省の財務事務次官経験者が1人, 愛知県知事経験者が1人いる.
　また, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 20.34%の株式を取得されている.

　岐阜県庁の外郭団体である, 岐阜県信用保証協会の非常勤役員の中には, (株) 大垣共立銀行の専務取締役である臼井猛氏がいる.

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【 岐阜県内の協同組織金融機関 】

岐阜県内の信用金庫 (2016年3月末現在)

金融機関名	本店所在地	店舗数	備考
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市	87
大垣西濃信用金庫	岐阜県大垣市	47	2016年1月12日, 大垣信用金庫と西濃信用金庫の合併により発足.
高山信用金庫	岐阜県高山市	19
東濃信用金庫	岐阜県多治見市	59
関信用金庫	岐阜県関市	12
八幡信用金庫	岐阜県郡上市	9

[ 情報源: 岐阜県：信用金庫 / http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/tokai/gifu/02.pdf ]


岐阜県内の信用組合 (2016年3月末現在)

金融機関名	本店所在地	店舗数	備考
岐阜商工信用組合	岐阜県岐阜市	24	略称: しょうしん
イオ信用組合	岐阜県岐阜市	16	前身は, 朝銀岐阜信用組合であり, 在日朝鮮人のために設立された信用組合である.
岐阜県医師信用組合	岐阜県岐阜市	1	財務状態は, 自己資本比率41.99%, 不良債権比率0.00%と驚異的である.
飛騨信用組合	岐阜県高山市	16
益田信用組合	岐阜県下呂市	6

[ 情報源: 岐阜県：信用組合 / http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/tokai/gifu/03.pdf ]


岐阜県内の農業協同組合 (JAバンク) (2016年12月現在)

金融機関名	本店所在地	店舗数	備考
JAぎふ	岐阜市	58	岐阜市, 各務原市, 羽島市, 羽島郡, 本巣市, 本巣郡, 瑞穂市, 山県市
JAにしみの	大垣市	55	大垣市, 海津市, 養老郡, 不破郡, 安八郡
JAいび川	揖斐郡	12	揖斐郡
JAめぐみの	関市	64	関市, 美濃市, 美濃加茂市, 可児市, 郡上市, 加茂郡, 可児郡
JAとうと	多治見市	33	多治見市, 土岐市, 瑞浪市
JAひがしみの	中津川市	27	恵那市, 中津川市
JAひだ	高山市	39	高山市, 飛騨市, 下呂市, 大野郡

[ 情報源: 店舗・ATMのご案内 / https://www.jabankgifu.or.jp/atm/ ]

　JAバンクは, 各地域の本店が, それぞれ別の金融機関扱いであり, 金融機関コードが違うので注意して頂きたい.
　すなわち, JAぎふ, JAにしみの, JAいび川, JAめぐみの, JAとうと, JAひがしみの, JAひだは別の金融機関扱いであり, それぞれ金融機関コードが違う.

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【 外国人株式保有率 】

表1　(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ
所有者別株式分布状況（普通株式 2016年9月30日現在）

株主	株式保有率 (%)
外国法人等	36.29
金融機関	31.93
個人・その他	14.99
その他の法人	14.13
金融商品取引業者	2.61
政府および地方公共団体	0.02

表2　(株) みずほフィナンシャルグループ
普通株式の状況　所有者別状況　(2016年9月30日現在)

所有者区分	株主数 (人)	所有株式数 (単元)	所有株式数の割合 (%)
個人その他	984,230	74,931,252	29.53
金融機関	402	72,144,424	28.43
外国法人等	1,810	60,962,547	24.02
その他の国内法人	15,180	34,741,931	13.69
証券会社	114	10,916,070	4.3
政府および地方公共団体	288	83,439	0.03
合計	1,002,024	253,779,663	100
単元未満株式の状況 (株)	-	8,341,645	-

[ 情報源: 「株式基本情報」 / (株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 2016年09月30日現在 / http://www.mufg.jp/stock/stockinformation/ ]

[ 情報源: 「株式の状況」 / (株) みずほフィナンシャルグループ / 2016年09月30日現在 / https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/holder.html ]

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【 まとめ 】
　(株) 十六銀行の前身である第十六国立銀行は, 岐阜町界隈の商工業者を中心とする平民が94.4%出資し, 渋沢栄一が率いる第一国立銀行の指導の下, 1877年 (明治10年) 10月に設立された.
　(株) 大垣共立銀行の前身である第百二十九国立銀行は, 旧大垣藩士族と西濃各郡の地主が出資し, 1878年 (明治11年) 12月に設立された.
　すなわち, 両銀行共, 地元民により, 地元民のための公的な金融機関として設立されたのである.

　しかし, 両銀行が設立されてから約140年経った今,
　(株) 十六銀行は, グローバル企業である (株) 三菱東京UFJ銀行と深い関係にあり, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 26.18%の株式を取得されている.
　(株) 大垣共立銀行は, グローバル企業である (株) みずほ銀行と深い関係にあり, 主要株主の内, 岐阜県関係者ではない者に, 20.34%の株式を取得されている.

　両銀行は, 本当に, 岐阜県民のための公的な金融機関であるといえるだろうか?
　信用創造という名の魔法の杖を使い, グローバル投資家に貢ぐために, 岐阜県民, 地方自治体に負債と利子を背負わせ, 岐阜県民を奴隷にしているのではないだろうか?
　BIS規制のリスク・ウェイトに従い, 弱肉強食で, 産業が無く, 仕事も無く, 低賃金労働が蔓延る, 寂れた岐阜の街を作ることに加担してきたのではないだろうか?

　両銀行は, もはや, 設立の精神を忘れてしまった.
　「銀行栄えて, 民滅ぶ.」という状況は, 絶対に避けなければならない.

　庶民, 中小零細企業経営者は, 預金を銀行から全額出金し, 協同組織金融機関 (信用金庫, 信用組合, 農業協同組合) に預金した方が良い.
　なぜなら, 協同組織金融機関は上場株式会社ではなく, 組合員の相互扶助組織なので, グローバル投資家に貢ぐための搾取をしないからである.
　借金をする場合も, (株) 日本政策金融公庫を最優先に利用することを検討し, 次点で協同組織金融機関を利用することを検討するのが良いだろう.

【2014年度決算の分析記事】
・岐阜県の財政　(2014年度 決算)
※ 2015年度決算との比較対象としてどうぞ.

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【岐阜県の財政関連資料】
・財政状況
・決算認定資料（一般会計及び特別会計）
・平成２７年度の決算状況について

【岐阜県の一般会計 (2015年度決算)】
[ 一般会計 ] 歳入合計: 824,013,962,644円　(8,240億1,396万2,644円)

[ 一般会計 ] 歳入内訳

	科目	金額 (円)	割合
自主財源	県税	236,655,237,412	0.2872
	地方消費税清算金	76,495,810,671	0.0928
	諸収入	42,110,083,065	0.0511
	使用料及び手数料	11,716,925,892	0.0142
	分担金及び負担金	2,898,276,032	0.0035
	財産収入	2,107,588,600	0.0026
	寄附金	80,009,656	0.0001
	繰入金	13,372,697,533	0.0162
	繰越金	12,189,677,153	0.0148
依存財源	地方交付税	173,939,303,000	0.2111
	国庫支出金	93,383,250,475	0.1133
	地方譲与税	37,409,024,155	0.0454
	地方特例交付金	790,154,000	0.0010
	交通安全対策特別交付金	637,125,000	0.0008
	県債	120,228,800,000	0.1459
	歳入合計	824,013,962,644	1.0000

[ 一般会計 ] 歳出合計: 812,725,308,588円　(8,127億2,530万8,588円)

[ 一般会計 ] 歳出内訳

科目	金額 (円)	割合
教育費	183,629,079,022	0.2259
民生費	109,138,090,524	0.1343
土木費	86,705,939,672	0.1067
総務費	54,297,841,133	0.0668
農林水産業費	43,043,648,541	0.0530
商工費	42,071,960,407	0.0518
警察費	45,198,694,029	0.0556
衛生費	23,918,707,586	0.0294
災害復旧費	7,612,147,541	0.0094
労働費	1,905,794,316	0.0023
議会費	1,176,449,874	0.0014
予備費	0	0.0000
諸支出金	92,937,267,988	0.1144
公債費	121,089,687,955	0.1490
歳出合計	812,725,308,588	1.0000

[ 一般会計 ] 歳入歳出差額: 11,288,654,056円　(112億8,865万4,056円)
[ 一般会計 ] 繰越財源: 4,463,158,299円　(44億6,315万8,299円)
[ 一般会計 ] 実質収支額 = 歳入歳出差額 - 繰越財源 : 6,825,495,757円　(68億2,549万5,757円)

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【岐阜県の特別会計 (2015年度決算)】
[ 特別会計 ] 歳入合計: 114,808,078,712円　(1,148億807万8,712円)

[ 特別会計 ] 歳入内訳

科目	金額 (円)	割合
公債管理特別会計	95,705,018,198	0.8336
中小企業振興資金貸付特別会計	5,453,165,393	0.0475
流域下水道特別会計	4,994,967,566	0.0435
地方独立行政法人資金貸付特別会計	4,403,695,961	0.0384
県営住宅特別会計	1,503,057,400	0.0131
徳山ダム上流域公有地化特別会計	1,339,405,629	0.0117
林業改善資金貸付特別会計	462,686,199	0.0040
用度事業特別会計	359,336,480	0.0031
母子寡婦福祉資金貸付特別会計	398,628,102	0.0035
就農支援資金貸付特別会計	183,053,527	0.0016
介護人材確保対策特別会計	5,064,257	0.0000
歳入合計	114,808,078,712	1.0000

[ 特別会計 ] 歳出合計: 112,435,331,800円　(1,124億3,533万1,800円)

[ 特別会計 ] 歳出内訳

科目	金額 (円)	割合
公債管理特別会計	95,705,018,198	0.8512
中小企業振興資金貸付特別会計	4,060,017,814	0.0361
流域下水道特別会計	4,856,140,765	0.0432
地方独立行政法人資金貸付特別会計	4,403,695,961	0.0392
県営住宅特別会計	1,422,031,671	0.0126
徳山ダム上流域公有地化特別会計	1,339,405,629	0.0119
林業改善資金貸付特別会計	90,024,377	0.0008
用度事業特別会計	357,536,480	0.0032
母子寡婦福祉資金貸付特別会計	137,697,465	0.0012
就農支援資金貸付特別会計	58,699,183	0.0016
介護人材確保対策特別会計	5,064,257	0.0000
歳出合計	112,435,331,800	1.0000

[ 特別会計 ] 歳出歳出差引額 合計: 2,372,746,912円　(23億7,274万6,912円)

[ 特別会計 ] 歳出歳出差引額内訳

科目	金額 (円)	割合
公債管理特別会計	0	0.0000
中小企業振興資金貸付特別会計	1,393,147,579	0.5871
流域下水道特別会計	138,826,801	0.0585
地方独立行政法人資金貸付特別会計	0	0.0000
県営住宅特別会計	81,025,729	0.0341
徳山ダム上流域公有地化特別会計	0	0.0000
林業改善資金貸付特別会計	372,661,822	0.1571
用度事業特別会計	1,800,000	0.0008
母子寡婦福祉資金貸付特別会計	260,930,637	0.1100
就農支援資金貸付特別会計	124,354,344	0.0524
介護人材確保対策特別会計	0	0.0000
歳入歳出差引額 合計	2,372,746,912	1.0000

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【岐阜県の財産 (2015年度決算)】
岐阜県の財産合計: 210,235,879,000円以上　(2,102億3,587万9,000円以上)

科目	金額 (円)	備考
土地及び建物		面積で表示
山林		面積で表示
動産		航空機2機
物権		地上権 (面積)
無体財産権		特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権, 育成者権
物品		自動車 (1,458台), 美術品 (3,970点), 機械器具 (5,818台)
有価証券	2,690,422,000	株券
出資による権利	8,896,407,000	74区分に出資 (県外37区分に2,300,922,000円出資)
債権	57,293,304,000	28種類の貸付金とその他
基金	141,355,746,000	42種類の基金がある
財産合計	210,235,879,000	有価証券, 出資による権利, 債権, 基金の合計.

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【岐阜県の公営企業】
・[公営企業] 岐阜県水道事業／水道用水供給事業

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【岐阜県の外郭団体】
・岐阜県庁の外郭団体 / http://gifucity.nobu-naga.net/gifu_prefecture/gaikaku_dantai/
・[外郭団体] 岐阜県出資等法人に関する情報公開

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【分かったこと】
・岐阜県は, 2015年度決算時点で, 金額が書かれている科目だけでも, 財産を210,235,879,000円 (2,102億3,587万9,000円) 保有している.
　(前年度よりも14,308,783,000円 (143億0878万3,000円) 増加.)
・岐阜県は, 2015年度決算時点で, 141,355,746,000円 (1,413億5,574万6,000円) の基金を保有している.
　(前年度よりも12,134,275,000円 (121億3,427万5,000円) 増加.)
・財産の増加の84.80%は, 基金の増加によるものである.

・岐阜県の財産は, 「財産に関する調書」に記載されているものだけではない.
　外郭団体の「正味財産 (純資産) × 県出資割合」は, 県の隠し財産である.
　2015年度決算では, 外郭団体の「正味財産 (純資産) × 県出資割合」の合計が, 50,444,578,782円 (504億4,457万8,782円) である.
・岐阜県は, 県外37区分に2,300,922,000円 (23億92万2,000円) 出資している. (県税の県外流出)
[ 情報源: 岐阜県庁の外郭団体 / http://gifucity.nobu-naga.net/gifu_prefecture/gaikaku_dantai/ ]

・岐阜県は, 一般会計予算では, 歳入861,168,217,877円 (8,611億6,821万7,877円) と見込んでいたが, 実際の歳入は, 824,013,962,644円 (8,240億1,396万2,644) であり, 予算よりも37,154,255,233円 (371億5,425万5,233円), 割合にして4.31%少なかった.
・過去の決算状況を見ると, 一般会計予算が多めに計上されることは, 毎年恒例のようだ.

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【疑問点】
・[ 一般会計 ] 実質収支額 = 歳入歳出差額 - 繰越財源 = 6,825,495,757円　(68億2,549万5,757円)
　実質収支額は, 会計上, どこに行くのだろう?
・県債は, 誰が, いくら分, どれくらいの金利で保有しているのだろうか?

岐阜県庁の外郭団体 (通称: 天下り団体) は, 合計42法人ある.
岐阜県庁から42法人への出資, 支出について, 下記webサイトにまとめたので, ご覧頂きたい.

[ 分析: 岐阜県庁の外郭団体 / http://gifucity.nobu-naga.net/gifu_prefecture/gaikaku_dantai/ ]

[ 情報源: 岐阜県出資等法人に関する情報公開 / http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/gyosei-kanri/shingikai/index_8929.html ]


　石井紘基元衆議院議員が生前, 指摘していたように, 国政府, 地方自治体を問わず, 特別会計, 外郭団体には多額の税金が流れ込み, 財政悪化の原因となっている.
　マスコミが特別会計, 外郭団体について報じることはほとんど無く, 国会議員, 県議会議員, 市議会議員もチェックできているとはいえず, チェックする人がほとんどいないのが現状だ.
　今後は, 国民, 県民, 市民ひとりひとりが, 特別会計, 公営企業会計, 外郭団体を監視していくことが必要不可欠であり, そうしなければいくら増税してもカネは足りないのである.


表1　岐阜県庁の外郭団体への出資, 支出 (2015年度決算)

科目	金額
県出資金額 合計 (円)	7,727,085,000円　(77億2,708万5,000円)
公的支援 合計 (円)	2,830,532,054円　(28億3,053万2,054円)
委託料 合計 (円)	5,326,277,000円　(53億2,627万7,000円)
(正味財産合計 (円) × 県出資割合 (%)) 合計 (円)	50,444,578,782円　(504億4,457万8,782円)
「常勤役員報酬 (月額) 平均」の最高額	850,000円　(株式会社岐阜フットボールクラブ)
「常勤役員報酬 (月額) 平均」の最低額	220,000円　(岐阜県名産販売株式会社)
「常勤職員給与 (月額) 平均」の最高額	529,036円　([一般財団法人] 岐阜産業会館)
「常勤職員給与 (月額) 平均」の最低額	170,768円　(株式会社サン・シング東海)

※ 株式会社岐阜フットボールクラブとは, FC岐阜のことである.


　表1は, 2015年度の岐阜県庁の外郭団体への出資, 支出をまとめたものである.
　(「岐阜県土地改良事業団体連合会」は財務データを公表していないので, それ以外の41法人のデータから算出した.)

　表1から, 岐阜県庁は, 外郭団体に対し77億2,708万9,054円を出資しており, 2015年度の1年間で公的支援と委託料を合わせて81億5,680万4,054円支出し, 外郭団体内に504億4,457万8,782円の正味財産 (純資産) を持っていることがわかる.


　外郭団体への出資, 支出, 蓄財が, 県民の利益に適っているのかどうか, さらに, それぞれの外郭団体に存在意義があるのかどうかについて, 改めて考え直すことが必要だ.


　ちなみに, (株) 岐阜放送は, 岐阜県庁が5億1,000万円出資し, 2015年度の1年間で7,236万1,000円支出している, 岐阜県庁の外郭団体である.

表2　(株) 岐阜放送の資本金, 発行済株式総数, 株主数 (2015年3月31日現在)

資本金	発行済株式総数 (株)	株主数
30億円	600,000	101

表3　(株) 岐阜放送の主要株主 (2015年3月31日現在)

株主	株式数 (株)	比率 (%)
(株) 岐阜新聞社	282,460	47.08
岐阜県	102,000	17.00
(株) 十六銀行	24,400	4.07
(株) 大垣共立銀行	12,800	2.13
(株) 中日新聞社	12,000	2.00
岐阜市	10,926	1.82
岐阜信用金庫	10,000	1.67
計	454,586	75.76

　表3から, (株) 岐阜放送は基本的に, 岐阜県庁, 岐阜市役所, (株) 十六銀行, (株) 大垣共立銀行, 岐阜信用金庫を厳しく批判するような報道はできないだろう.
　(株) 岐阜放送と兄弟会社の (株) 岐阜新聞社も, 同様だと思われる.


　岐阜県民, 岐阜市民には, テレビ, 新聞から情報を得るのを止め, 自ら情報を探し, 分析し, 行政を徹底的に監視して頂きたい.
　そうすれば, 税金を安くし, かつ, サービスが良い行政を実現することができるだろう.


　加えて, 岐阜県経済と密接に関係している, (株) 十六銀行, (株) 大垣共立銀行の動向を監視する必要がある.
　上記2銀行の有価証券報告書を見て, 大株主の所有株式数, 取締役の経歴も監視すると良いだろう.
　有価証券報告書には書いていないが, 上記2銀行の関係者が, 岐阜県庁や岐阜市役所の外郭団体の役員を務めている例があるので, 注意が必要である.

　[公益財団法人] 岐阜県暴力追放推進センターの理事長は「村瀬幸雄」氏である.
　(株) 十六銀行の頭取は「村瀬幸雄」氏である.
　同一人物か, 同姓同名かは分からない.

　岐阜県信用保証協会の非常勤役員の中には, (株) 十六銀行の副頭取である池田直樹氏, (株) 大垣共立銀行の専務取締役である臼井猛氏がいる.

　[特殊法人] 岐阜市信用保証協会の理事には (株) 十六銀行の副頭取である池田直樹氏, 監事には (株) 岐阜放送の代表取締役である森田順子氏がいる.

　岐阜市役所の外郭団体である, [公益財団法人] 岐阜観光コンベンション協会の理事長は, (株) 十六銀行の頭取である村瀬幸雄氏である.

　「金融とメディアには気をつけろ!」と強く警告させて頂きたい.


【 岐阜県庁の外郭団体 (42法人)　一覧 】

[1] 外郭団体 (県による出資・出えん割合が25%以上の法人)
[2] 県が設立許可した県出資法人
[3] 県が補助金・委託料を支出している県出資法人のうち全国的, 広域的なものを除いたもの
[4] 出資の有無にかかわらず, 県職員を派遣している法人のうち全国的, 広域的なものを除いたもの (派遣法による派遣で県が給与を支給するもののみ)

2015年度決算時のデータ

分類	団体名	所管課名	経営状況	代表者	資本金 (円)	県出資金額 (円)	県出資割合 (%)	公的支援 合計 (円)	委託料 (円)	正味財産合計 (円) × 県出資割合 (%) (円)
[1]	[公益財団法人] 岐阜県産業経済振興センター	商工政策課	経営状況	[理事長] 丹羽義典	8,000,000	8,000,000	100	390,467,000	73,584,000	2,933,132,000
	[公益財団法人] ソフトピアジャパン	新産業・エネルギー振興課（情報産業室）	経営状況	[理事長] 熊坂賢次	5,000,000	5,000,000	100	218,162,000	0	4,379,000
	[公益財団法人] 岐阜県国際交流センター	清流の国づくり政策課	経営状況	[理事長] 森脇久隆	5,000,000	5,000,000	100	38,590,000	0	86,246,000
	[公益財団法人] 岐阜県建設研究センター	建設政策課	経営状況	[理事長] 河合成司	8,000,000	8,000,000	100	1,848,000	326,742,000	1,337,197,000
	[公益財団法人] 岐阜県美術振興会	文化振興課	経営状況	[理事長] 吉田豊	591,200,000	590,400,000	99.9	22,000	0	669,650,679
	[公益財団法人] 岐阜県暴力追放推進センター	組織犯罪対策課	経営状況	[理事長] 村瀬幸雄	913,000,000	783,000,000	85.8	0	2,546,000	833,981,148
	[一般社団法人] 岐阜県農畜産公社	農政課	経営状況	[理事長] 平工孝義	280,500,000	235,000,000	83.8	141,724,000	14,154,000	328,066,106
	[公益財団法人] 岐阜県研究開発財団	産業技術課	経営状況	[理事長] 服部清	12,500,000	10,000,000	80	70,458,000	0	9,577,600
	[公益財団法人] 岐阜県体育協会	地域スポーツ課	経営状況	[会長] 小野木孝二	1,400,000,000	950,750,000	67.91	45,788,000	692,260,000	1,025,535,395
	[公益財団法人] 岐阜県教育文化財団	文化振興課	経営状況	[理事長] 洞田厚男	92,500,000	55,000,000	59.5	265,478,000	9,097,000	87,188,325
	[一般財団法人] 岐阜産業会館	商工政策課	経営状況	[理事長] 浅井文彦	3,000,000	1,500,000	50	0	59,704,000	1,500,000
	[公益財団法人] 岐阜県浄水事業公社	下水道課	経営状況	[理事長] 山本馨	40,000,000	20,000,000	50	0	2,124,279,000	20,000,000
	[一般財団法人] 世界遺産白川郷合掌造り保存財団	清流の国づくり政策課（移住定住まちづくり室）	経営状況	[理事長] 板谷孝明	302,361,000	150,000,000	49.6	0	0	348,236,144
	[一般社団法人] 岐阜県畜産協会	畜産課	経営状況	[会長] 早川捷也	119,960,000	57,500,000	47.9	61,764,000	4,616,000	1,310,300,189
	[公益社団法人] 岐阜県森林公社	治山課	経営状況	[理事長] 竹内和敏	5,480,000	2,620,000	47.8	450,298,000	21,722,000	9,684,966,408
	[公益社団法人] 木曽三川水源造成公社	治山課	経営状況	[理事長] 竹内和敏	8,540,000	4,000,000	46.8	114,757,000	0	7,643,693,772
	[一般財団法人] 岐阜県魚苗センター	里川振興課（水産振興室）	経営状況	[代表理事] 玉田和浩 (県議)	10,000,000	4,500,000	45	0	0	177,136,650
	[一般財団法人] 岐阜県公衆衛生検査センター	健康福祉政策課	経営状況	[理事長] 片桐卓朗	30,001,000	10,000,000	33.3	0	0	525,948,858
	[公益財団法人] セラミックパーク美濃	地域産業課	経営状況	[理事長] 古川雅典	10,000,000	3,300,000	33	20,710,000	43,203,000	23,471,580
	[一般財団法人] 岐阜県市町村行政情報センター	情報企画課	経営状況	[理事長] 塩澤務	76,471,000	2,000,0000	26.2	0	683,000	1,363,484,680
	[一般財団法人] 飛騨地域地場産業振興センター	地域産業課	経営状況	[理事長] 北村斉	20,000,000	5,000,000	25	6,731,000	0	23,644,500
	株式会社サン・シング東海	労働雇用課	経営状況	[代表取締役社長] 神田伸一郎	100,000,000	44,000,000	44	0	0	190,162,280
	岐阜県名産販売株式会社	地域産業課	経営状況	[代表取締役社長] 加藤徹	247,500,000	100,000,000	40.4	0	4,214,000	93,111,900
	株式会社ブイ・アール・テクノセンター	新産業・エネルギー振興課（情報産業室）	経営状況	[代表取締役社長] 世良直己	2,300,000,000	860,000,000	37.4	9,644,000	45,278,000	919,266,568
	明知鉄道株式会社	公共交通課	経営状況	[代表取締役社長] 可知義明	200,000,000	65,000,000	32.5	18,330,000	12,349,000	65,805,025
	長良川鉄道株式会社	公共交通課	経営状況	[代表取締役社長] 日置敏明	400,000,000	110,000,000	27.5	69,366,000	11,364,000	81,629,350
	岐阜県土地開発公社	用地課	経営状況	[理事長] 松井博	5,000,000	5,000,000	100	0	18,509,000	8,893,385,000
	岐阜県住宅供給公社	住宅課	経営状況	[理事長] 松井博	551,100,000	550,000,000	99.8	412,000	1,289,234,000	131,470,532
	[社会福祉法人] 岐阜県福祉事業団	健康福祉政策課	経営状況	[理事長] 島田清	10,000,000	9,000,000	90	1,953,000	270,326,000	7,593,680,700
[2]	[一般財団法人] 岐阜県子ども会育成連合会	社会教育文化課	経営状況	[理事長] 伊藤和男	16,500,000	4,000,000	24.2	777,000	0	13,977,920
	[一般社団法人] 岐阜県野菜価格安定基金協会	農産園芸課	経営状況	[会長] 足立能夫	108,650,000	26,250,000	24.2	4,903,000	0	312,664
	[公益財団法人] 岐阜県生活衛生営業指導センター	生活衛生課	経営状況	[理事長] 滝多賀男	10,546,000	2,000,000	19	21,834,000	0	3,556,420
	[一般社団法人] ぎふクリーン農業研究センター	農政課	経営状況	[理事長] 平工孝義	16,000,000	3,000,000	18.8	0	0	31,436,984
	[公益財団法人] 岐阜県ジン・アイバンク協会	保健医療課	経営状況	[理事長] 小林博	141,369,000	20,000,000	14.1	20,000	3,380,000	20,780,862
	[公益財団法人] 岐阜県防犯協会	生活安全総務課	経営状況	[理事長] 大野通	71,000,000	5,000,000	7	1,152,000	3,841,000	6,342,910
[3]	株式会社岐阜放送	広報課	経営状況	[代表取締役会長] 杉山幹夫	3,000,000,000	510,000,000	17	0	72,361,000	445,926,830
	樽見鉄道株式会社	公共交通課	経営状況	[代表取締役社長] 不破道夫	100,000,000	18,000,000	12	38,171,000	8,172,000	-4,588,560
	株式会社オアシスパーク	都市公園課	経営状況	[代表取締役社長] 森川拓	473,450,000	30,000,000	6.3	431,625,000	70,566,000	27,192,375
	株式会社岐阜フットボールクラブ	地域スポーツ課	経営状況	宮田博之	536,500,000	20,000,000	3.7	0	144,093,000	3,385,315
	岐阜県農業信用基金協会	農業経営課	経営状況	[会長理事] 櫻井宏	3,224,560,000	305,850,000	9.5	54,000	0	568,193,765
	岐阜県信用保証協会	商業・金融課	経営状況	[理事長] 川出達恭	27,629,253,000	2,111,415,000	7.6	405,568,000	0	2,922,213,908
[4]	岐阜県土地改良事業団体連合会	農地整備課		藤原勉 (本巣市長)	不明	不明	不明	不明	不明	不明
	合計				43,082,941,000	7,727,085,000		2,830,532,054	5,326,277,000	50,444,578,782
分類	団体名	所管課名	経営状況	代表者	資本金 (円)	県出資金額 (円)	県出資割合 (%)	公的支援 合計 (円)	委託料 (円)	正味財産合計 (円) × 県出資割合 (%) (円)

一般的にはあまり知られていないことだが, 銀行は, 預金以上のカネを貸出することができる.
　現行の銀行の自己資本比率規制である「バーゼル2」の下では, 理論上は, 国際業務を行う銀行は預金の12.5倍まで, 国内業務のみ行う銀行は預金の25倍まで貸出することができる.
　銀行が, 預金以上のカネを貸出によって作ることを, 「信用創造」という.


【 バーゼル2　銀行の自己資本比率　計算式 】
国際業務を行う銀行の自己資本比率
= 自己資本 ÷ リスク・アセット
= (基本的項目 [Tier1] + 補完的項目 [Tier2] - 控除項目) ÷ (「信用リスク規制」の額 + 「市場リスク規制」の額 + 「オペレーショナルリスク規制」の額)
≧ 8%

国内業務のみの銀行の自己資本比率
= 自己資本 ÷ リスク・アセット
= (基本的項目 [Tier1] + 補完的項目 [Tier2] - 控除項目) ÷ (「信用リスク規制」の額 + 「市場リスク規制」の額 + 「オペレーショナルリスク規制」の額)
≧ 4%

　(※) 国内業務のみの銀行の自己資本 (補完的項目 [Tier2] ) の計算において, その他有価証券の評価益の算入を認めない. 分母の計算は国際業務を行う銀行と同等.


【 バーゼル2　自己資本　内訳 】
・ 基本的項目 [Tier1] : 普通株式, 優先株式, 内部留保  等
・ 補完的項目 [Tier2] : その他有価証券評価益の45%相当額, 土地再評価に係る差額金の45％相当額, 一般貸倒引当金, 劣後債・劣後ローン, 期限付優先株  等
　(注1) 「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能. また, 期限付劣後債及び期限付優先株 (Lower Tier2) は, 基本的項目の額の50%を限度として算入可能.
　(注2) 一般貸倒引当金は, ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄの1.25% (国内基準では0.625%) が算入の上限.
　(注3) 国内基準では, その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない.
・ 控除項目 : 銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等.


【 バーゼル2　信用リスク　計算式 】
信用リスク・アセット額
= Σ ( 与信額 (保証等オフ・バランス取引含む) × 各リスク・ウェイト )

与信先区分	バーゼル2　リスク・ウェイト
国・地方公共団体	0%
政府関係機関等 (うち地方三公社)	10% (20%)
銀行・証券会社	20%
事業法人 (中小企業以外)	(格付けに応じ) 20～150% または (格付けを使用せず) 一律100%
中小企業・個人	75%
住宅ローン	35%
延滞債権 (※)	50～150% (引当率に応じて加減)
株式	100%

(※) 延滞債権は, 3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信.


  【 バーゼル2　オペレーショナル・リスク 】
事務事故, システム障害, 不正行為等で損失が生じるリスクを計測.
[1]基礎的手法, [2]粗利益配分手法又は[3]先進的計測手法から選択.
(注)[1], [2]は粗利益を基準に算出, [3]は過去の損失実績等をもとに計量化.


[ 情報源: バーゼル２（自己資本比率規制）について / http://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/basel2.pdf ]

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2013年から2019年にかけて, 段階的にバーゼル2からバーゼル3への移行が行われる.
この移行は, 一言で言うと, 銀行に対し, 自己資本の「量」と「質」の強化を強制することである.

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【 バーゼル3　要点 】
■ 自己資本の量の強化
　[1] 自己資本比率の最低基準の引上げ
　　・普通株式等 Tier1 比率 2% → 4.5%
　　・Tier1 比率 4% → 6%
　　・総自己資本比率 8% を維持
　[2] 資本保全バッファー (2.5%) の創設
　　(参考)
　　・普通株式等 Tier1 比率 計 7 %
　　・総自己資本比率 計 10.5 %

■ 自己資本の質の強化
　[1] 自己資本に算入できる条件の厳格化 (一部の劣後債は自己資本に算入不可)
　[2] 資本からの控除項目の拡大 (無形固定資産等を資本から控除)


[ 情報源: バーゼル３（国際合意）の概要 / http://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/basel3.pdf ]

[ 情報源: 国際金融規制（バーゼル規制） / https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/gov_debt_management/proceedings/material/d20141015-2.pdf ]


【 分析 】
　銀行の貸出による「信用創造」と, 「信用リスク」の計算式に使われている, 「リスクウェイト」が, 銀行・証券会社が跳梁跋扈し, 富める者が更に富み, 国政府や地方自治体が債務を増やし続ける, 根源的なカラクリである.

　2013年から2019年にかけて, 段階的にバーゼル2からバーゼル3への移行が行われ, 銀行は, 自己資本の「量」と「質」の強化を強制される.
　バーゼル3への移行は, 少なからず, 信用収縮を起こす.
　2018～2019年あたりは, 世界的な金融恐慌が起こることを警戒した方が良いだろう.



[ 情報源: 『国際金融の新規制合意 日米欧当局、貸出資産の算定厳しく』 / 日本経済新聞 / 2017年12月08日 / https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24412790Y7A201C1EAF000/ ]

一般的にはあまり知られていないことだが, 銀行は, 預金以上のカネを貸出することができる.
　現行の銀行の自己資本比率規制である「バーゼル2」の下では, 理論上は, 国際業務を行う銀行は預金の12.5倍まで, 国内業務のみ行う銀行は預金の25倍まで貸出することができる.
　銀行が, 預金以上のカネを貸出によって作ることを, 「信用創造」という.


【 マネタリーベース 】
　マネタリーベース = 日本銀行券発行高 + 貨幣流通高 + 日銀当座預金
公式発表資料: http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/


【 マネーストック 】
　マネーストックとは, 「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと.
　(すなわち, マネーストックとは, 銀行の貸出によって作られたカネの量のことである.)
　具体的には, 一般法人, 個人, 地方公共団体などの通貨保有主体 (金融機関・中央政府を除いた経済主体) が保有する通貨 (現金通貨や預金通貨など)の残高を集計している.


【 マネーストック統計 】
　平成20年 (2008年) 5月統計分以降の貨幣量の統計.
　従来のマネーサプライ統計に代わる指標.
公式発表資料: https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/index.htm/

マネーストック統計　指標の種類	補足説明
M1 = 現金通貨 + 預金通貨	[ 預金通貨 ] の発行者: 全預金取扱機関
M2 = 現金通貨 + 預金通貨 + 準通貨 + CD	[ 預金通貨 + 準通貨 + CD ] の発行者: 国内銀行 (ゆうちょ銀行を除く)
M3 = 現金通貨 + 預金通貨 + 準通貨 + CD	[ 預金通貨 + 準通貨 + CD ] の発行者: 全預金取扱機関
広義流動性 = M3 + 金銭の信託 + 投資信託 + 金融債 + 銀行発行普通社債 + 金融機関発行CP + 国債 + 外債

【 2016年10月時点での貨幣量 】
マネタリーベース: 417兆6,291億円
( 日本銀行券発行高: 96兆9,819億円 / 貨幣流通高: 4兆6,950億円 / 日銀当座預金: 315兆9,522億円 ( 準備預金: 283兆9,824億円 ) )

マネーストック: ( M2: 944.8兆円 / M3: 1,266.8兆円 / M1: 673.2兆円 ( 現金通貨: 92.2兆円 / 預金通貨: 581.1兆円 ) / 準通貨: 562.2兆円 / CD: 31.3兆円 / 広義流動性: 1,651.4兆円 )


【 分析 】
　2016年10月現在, 流通している円の量は, 広義流動性の金額である1,651.4兆円といえる.
　もし, 債務者が全員, 債務を完済したら, 広義流動性は0になり, 日銀当座預金も0になり, 世の中の円の量は, 紙幣96兆9,819億円と貨幣4兆6,950億円の合計101兆6,769円だけとなる.
　すなわち, 貨幣量が元の6.16%にまで減少するということである.
　単純計算で, 牛丼1杯400円が24.63円に, おにぎり1個100円が6.16円になる.