見えないベルリンの壁 [1] 公職選挙における供託金.
選挙の種類 |
供託金の金額 |
衆院選 ( 選挙区 ) |
300万円 |
衆院選 ( 比例区 ) |
名簿単独登載者数 × 600万円
+ 重複立候補者数 × 300万円 |
参院選 ( 選挙区 ) |
300万円 |
参院選 ( 比例区 ) |
名簿登載者数 × 600万円 |
都道府県知事選挙 |
300万円 |
市長選挙 ( 政令指定都市 ) |
240万円 |
市区長選挙 |
100万円 |
町村長選挙 |
50万円 |
都道府県議会議員選挙 |
60万円 |
市議会議員選挙 ( 政令指定都市 ) |
50万円 |
市区議会議員選挙 |
30万円 |
町村議会議員選挙 |
供託金は不要 |
公職選挙で立候補するには, 供託金を納めなければならない.
この供託金制度が, 国会議員, 首長, 地方自治体議会議員を固定化し, 新陳代謝を阻み, 腐敗政治を生んできた根本的な原因である.
そもそも, 供託金制度は, 日本国憲法 第14条 (法の下の平等) , 第22条 (職業選択の自由) , 第44条 (議院及び選挙人の資格) の違憲である.
供託金はゼロにすべきである.
見えないベルリンの壁 [2] 行政をチェックしないメディア.
テレビや新聞は, 国会で審議されている予算案, 法案, 国政府の財政, 特別会計, 特殊法人, 外郭団体について詳細を報道しない.
地方放送局や地方新聞は, 地方自治体議会で審議されている予算案, 条例案, 請願, 陳情, 公営企業会計, 特別会計, 外郭団体について詳細を報道しない.
そればかりか, 貴重な放送時間や紙面スペースを, 前日に起こった凶悪な事件の報道に費やしている.
凶悪な事件の報道は不要だ.
なぜなら我々の生活に, ほとんど影響を与えないからだ.
我々の生活に影響があるような事件は, 地方自治体が住民に伝えるのだから, テレビや新聞は, 事件の報道を止めて, 行政をチェックする報道をするべきだ.
見えないベルリンの壁 [3] 平日の朝~夕方に行われる国会, 地方自治体議会.
多くの有権者が勤務時間中である, 平日の朝~夕方に国会, 地方自治体議会が行われているため, 有権者による監視が行き届かず, 時間帯の関係上, 優秀な有権者が兼業で議員を務めるということも事実上不可能である.
国会, 地方自治体議会は, 平日の夕方~夜と, 土日祝に行われるべきである.
見えないベルリンの壁 [4] 委員会のネット中継, 動画公開をしない地方自治体.
本会議のネット中継, 動画公開を行っている地方自治体は多いが, なぜか委員会のネット中継, 動画公開を行わない地方自治体が多い.
民主主義において, 議論のプロセスは非常に重要であるから, 委員会のネット中継, 動画公開を行うべきである.