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濃飛新報

[ 2019年4月 岐阜県議会議員選挙, 岐阜市議会議員選挙 ]

『出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案』(移民政策 拡大法案)は絶対に成立させてはいけない。

自由民主党、公明党は、2018年11月13日、衆議院で審議入りする予定の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(移民政策 拡大法案)を成立させようとしている。

 本法案の狙いは、移民を日本国内に大量に流入させることによって、労働市場を供給過多にし、賃金上昇を抑制することと、法務省の内部部局である「入国管理局」を、外局の「出入国在留管理庁」に格上げし、法務省の権力を拡大することである。(ちなみに、「公安調査庁」も法務省の外局である。)

 外国人労働者が50万人流入すると、単純労働の賃金は13.82%減少、100万人流入すると単純労働の賃金は24.24%減少するとの試算がある。(「外国人労働者問題の理論分析」 / 小塩隆士 / 1990年6月)









 上図のように、出入国在留管理庁は、外国人材、登録支援機関、受け入れ機関に対し「届出」の義務を課し、出入国在留管理庁は、「調査」、「指導・助言」、「登録・登録抹消」、「改善命令」の権限を持つ。

 今後、出入国在留管理庁に対し、「小さく産んで大きく育てる」方式の法改正で、逮捕権強制捜査権限を持たせ、警察化させようとする動きが出てくるかもしれないので、要注意である。

 また、「登録支援機関」、「受入れ機関」、外国人材を扱う派遣会社が、法務省OBのための天下り団体となる可能性があることも、要注意である。



 移民政策の問題は、労働者の賃金低下、法務省の権力拡大だけではない。
 移民政策は、グローバリスト(銀行家、多国籍企業、投資家、政治家、官僚)が、労働者・人民を等しく家畜として扱うための政策であり、国や地域の伝統、文化、民俗を破壊する政策である。
 移民政策を拡大すれば、労働者・人民の窮乏化からの治安悪化民族紛争は避けられなくなるだろう。


 移民政策を推進する勢力は、断じて右翼でも保守でもなければ、人権派でもない、ただの反日売国極左である。

 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」は、保守、革新、関係無く、人間らしく生きたい人ならば、絶対に反対すべき、稀代の悪法案だ。


 本法案の成立を阻止するだけでは足りない。

 2008年6月12日、自民党 外国人材交流推進議員連盟は、「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」との見解を示した。

 移民政策の拡大は、2012年5月7日に施行された、「出入国管理及び難民認定法」の「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」によって開始され、2014年、2016年の「出入国管理及び難民認定法」の改正によって、さらに規制緩和された。(自民党、民進党(民主党)は同法の改正案に一貫して賛成し、山本太郎 参議院議員と日本共産党は一貫して反対した。)

 すなわち、2008年時点で、自民党の議連は「移民1000万人計画」を構想し、自民党と民進党(民主党)が結託して移民政策を推進してきたといえる。

 したがって、出入国管理及び難民認定法を、少なくとも、2012年5月6日以前の状態に戻さないと、移民の大量流入は止まらない。


 移民の大量流入が止まらなければ、かつてのフランスの国民戦線のような「移民排斥」を掲げる政党が誕生し、「大きな政府」の政策を掲げ、労働組合運動に進出し、低賃金労働者、派遣社員、失業者を取り込み、選挙で大躍進するという現象が起こる可能性がある。


■ 移民政策の危険性(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年9月13日)
https://twitter.com/i/moments/1039958981991526400

■ 移民政策の危険性2(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年11月6日)
https://twitter.com/i/moments/1059713766252699649

[ 情報源: 「『出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案』(移民政策 拡大法案)は絶対に成立させてはいけない。」 / 野良放送 / 2018年11月12日 / https://note.mu/nora_journal/n/n7103d79e2fc7 ]
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 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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