※追記 2017年04月14日(金) 衆院・法務委員会にて審議開始.
自民党は, 衆議院・法務委員会にて, 30時間の審議で強行採決する意向.
本日, 現代の治安維持法というべき, 「組織犯罪処罰法改正案 (通称: テロ等準備罪法案, 共謀罪法案)」が, 衆議院で審議入りした.
自由民主党の国対幹部は, 「衆議院での審議時間は30時間だな」と述べたという.
すなわち, 5日間ほどの審議で参議院に送付されるということだ.
戦前の治安維持法は, 「伝家の宝刀に過ぎぬ」, 「純粋な運動は傷つけはせぬ」として報道されたが, 実際は拡大解釈が進み, 暴走した.
治安維持法は, 当初, 無政府主義者, 共産主義者を取り締まるものであったが, 無政府主義者, 共産主義者を刈りつくした後, 反国体的 (政府, 天皇, 国家神道に対し批判的) と見做された人にも適用されるようになり, 左翼, 宗教, 右翼, 民主主義者, 自由主義者も弾圧された.
共謀罪法案について, 「自分は悪いことをしないから関係ない.」, 「共謀罪法案に反対する人は後ろめたいことがあるのだろう.」とお考えの方々が多くいらっしゃるようだが, 歴史を見れば, 拡大解釈が行われ, 善良な人も逮捕されるということがお分かり頂けると思う.
もし, 共謀罪法案が成立したら, 戦前よりも酷い, 権力の私物化ともいうべき恣意的な適用が起こりかねない.
なぜなら, 今でも権力の私物化が平然と行われているからである.
直近では閣僚の贈収賄, 白紙領収書, 南スーダンに派遣中の自衛隊の日報破棄, 首相の関係者の法人への国・公有地払い下げが問題となった.
このような哲学も理性も無い政治家の権力を増大させることは, 庶民にとって危険極まりない.
今, 声を挙げ, 行動し, 法案成立を阻止しないと, 貴方に災いが降りかかることになる.
もし, 法案成立を許せば, 未来の日本人に「なぜ, ここで阻止しなかったのか? 当時の日本人は一体何をしていたんだ?」と嘲笑されることになるだろう.
「共謀罪」の対象となる277の罪 (東京新聞 / 2017年03月01日 朝刊)
【文字起こし 開始】---------------------------------------------------------
【刑法】
・ 内乱等幇助（ほうじょ）
・ 加重逃走
・ 被拘禁者奪取
・ 逃走援助
・ 騒乱
・ 現住建造物等放火
・ 非現住建造物等放火
・ 建造物等以外放火
・ 激発物破裂
・ 現住建造物等浸害
・ 非現住建造物等浸害
・ 往来危険
・ 汽車転覆等
・ あへん煙輸入等
・ あへん煙吸食器具輸入等
・ あへん煙吸食のための場所提供
・ 水道汚染
・ 水道毒物等混入
・ 水道損壊及び閉塞（へいそく）
・ 通貨偽造及び行使等
・ 外国通貨偽造及び行使等
・ 有印公文書偽造等
・ 有印虚偽公文書作成等
・ 公正証書原本不実記載等
・ 偽造公文書行使等
・ 有印私文書偽造等
・ 偽造私文書等行使
・ 私電磁的記録不正作出及び供用
・ 公電磁的記録不正作出及び供用
・ 有価証券偽造等
・ 偽造有価証券行使等
・ 支払用カード電磁的記録不正作出等
・ 不正電磁的記録カード所持
・ 公印偽造及び不正使用等
・ 偽証
・ 強制わいせつ
・ 強姦（ごうかん）
・ 準強制わいせつ
・ 準強姦
・ 墳墓発掘死体損壊等
・ 収賄
・ 事前収賄
・ 第三者供賄
・ 加重収賄
・ 事後収賄
・ あっせん収賄
・ 傷害
・ 未成年者略取及び誘拐
・ 営利目的等略取及び誘拐
・ 所在国外移送目的略取及び誘拐
・ 人身売買
・ 被略取者等所在国外移送
・ 営利拐取等幇助目的被拐取者収受
・ 営利被拐取者収受
・ 身の代金被拐取者収受等
・ 電子計算機損壊等業務妨害
・ 窃盗
・ 不動産侵奪
・ 強盗
・ 事後強盗
・ 昏酔（こんすい）強盗
・ 電子計算機使用詐欺
・ 背任
・ 準詐欺
・ 横領
・ 盗品有償譲受け等
【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律】
・ 組織的な封印等破棄
・ 組織的な強制執行妨害目的財産損壊等
・ 組織的な強制執行行為妨害等
・ 組織的な強制執行関係売却妨害
・ 組織的な常習賭博
・ 組織的な賭博場開張等図利
・ 組織的な殺人
・ 組織的な逮捕監禁
・ 組織的な強要
・ 組織的な身の代金目的略取等
・ 組織的な信用毀損（きそん）・業務妨害
・ 組織的な威力業務妨害
・ 組織的な詐欺
・ 組織的な恐喝
・ 組織的な建造物等損壊
・ 組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等
・ 不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
・ 犯罪収益等隠匿
【爆発物取締罰則】
・ 製造・輸入・所持・注文
・ 幇助のための製造・輸入等
・ 製造・輸入・所持・注文（第１条の犯罪の目的でないことが証明できないとき）
・ 爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等
【外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律】
・ 偽造等
・ 偽造外国流通貨幣等の輸入
・ 偽造外国流通貨幣等の行使等
【印紙犯罪処罰法】
・ 偽造等
・ 偽造印紙等の使用等
【海底電信線保護万国連合条約罰則】
・ 海底電信線の損壊
【労働基準法】
・ 強制労働
【職業安定法】
・ 暴行等による職業紹介等
【児童福祉法】
・ 児童淫行
【郵便法】
・ 切手類の偽造等
【金融商品取引法】
・ 虚偽有価証券届出書等の提出等
・ 内部者取引等
【大麻取締法】
・ 大麻の栽培等
・ 大麻の所持等
・ 大麻の使用等
【船員職業安定法】
・ 暴行等による船員職業紹介等
【競馬法】
・ 無資格競馬等
【自転車競技法】
・ 無資格自転車競走等
【外国為替及び外国貿易法】
・ 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等
・ 特定技術提供目的の無許可取引等
【電波法】
・ 電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
【小型自動車競走法】
・ 無資格小型自動車競走等
【文化財保護法】
・ 重要文化財の無許可輸出
・ 重要文化財の損壊等
・ 史跡名勝天然記念物の滅失等
【地方税法】
・ 軽油等の不正製造
・ 軽油引取税に係る脱税
【商品先物取引法】
・ 商品市場における取引等に関する風説の流布等
【道路運送法】
・ 自動車道における自動車往来危険
・ 事業用自動車の転覆等
【投資信託及び投資法人に関する法律】
・ 投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【モーターボート競走法】
・ 無資格モーターボート競走等
【森林法】
・ 保安林の区域内における森林窃盗
・ 森林窃盗の贓物（ぞうぶつ）の運搬等
・ 他人の森林への放火
【覚せい剤取締法】
・ 覚醒剤の輸入等
・ 覚醒剤の所持等
・ 営利目的の覚醒剤の所持等
・ 覚醒剤の使用等
・ 営利目的の覚醒剤の使用等
・ 管理外覚醒剤の施用等
【出入国管理及び難民認定法】
・ 在留カード偽造等
・ 偽造在留カード等所持
・ 集団密航者を不法入国させる行為等
・ 営利目的の集団密航者の輸送
・ 集団密航者の収受等
・ 営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等
・ 営利目的の不法入国者等の蔵匿等
【旅券法】
・ 旅券等の不正受交付等
【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法】
・ 偽証
・ 軍用物の損壊等
【麻薬及び向精神薬取締法】
・ ジアセチルモルヒネ等の輸入等
・ ジアセチルモルヒネ等の製剤等
・ 営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等
・ ジアセチルモルヒネ等の施用等
・ 営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等
・ ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等
・ 営利目的のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等
・ ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等
・ 麻薬の施用等
・ 向精神薬の輸入等
・ 営利目的の向精神薬の譲渡等
【有線電気通信法】
・ 有線電気通信設備の損壊等
【武器等製造法】
・ 銃砲の無許可製造
・ 銃砲弾の無許可製造
・ 猟銃等の無許可製造
【ガス事業法】
・ ガス工作物の損壊等
【関税法】
・ 輸出してはならない貨物の輸出
・ 輸入してはならない貨物の輸入
・ 輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等
・ 偽りにより関税を免れる行為等
・ 無許可輸出等
・ 輸出してはならない貨物の運搬等
【あへん法】
・ けしの栽培等
・ 営利目的のけしの栽培等
・ あへんの譲渡し等
【自衛隊法】
・ 自衛隊の所有する武器等の損壊等
【出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律】
・ 高金利の契約等
・ 業として行う高金利の契約等
・ 高保証料
・ 保証料がある場合の高金利等
・ 業として行う著しい高金利の脱法行為等
【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】
・ 不正の手段による補助金等の受交付等
【売春防止法】
・ 対償の収受等
・ 業として行う場所の提供
・ 売春をさせる業
・ 資金等の提供
【高速自動車国道法】
・ 高速自動車国道の損壊等
【水道法】
・ 水道施設の損壊等
【銃砲刀剣類所持等取締法】
・ 拳銃等の発射
・ 拳銃等の輸入
・ 拳銃等の所持等
・ 拳銃等の譲渡し等
・ 営利目的の拳銃等の譲渡し等
・ 偽りの方法による許可
・ 拳銃実包の輸入
・ 拳銃実包の所持
・ 拳銃実包の譲渡し等
・ 猟銃の所持等
・ 拳銃等の輸入に係る資金等の提供
【下水道法】
・ 公共下水道の施設の損壊等
【特許法】
・ 特許権等の侵害
【実用新案法】
・ 実用新案権等の侵害
【意匠法】
・ 意匠権等の侵害
【商標法】
・ 商標権等の侵害
【道路交通法】
・ 不正な信号機の操作等
【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】
・ 業として行う指定薬物の製造等
【新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法】
・ 自動列車制御設備の損壊等
【電気事業法】
・ 電気工作物の損壊等
【所得税法】
・ 偽りその他不正の行為による所得税の免脱等
・ 偽りその他不正の行為による所得税の免脱
・ 所得税の不納付
【法人税法】
・ 偽りにより法人税を免れる行為等
【公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律】
・ 海底電線の損壊
・ 海底パイプライン等の損壊
【著作権法】
・ 著作権等の侵害等
【航空機の強取等の処罰に関する法律】
・ 航空機の強取等
・ 航空機の運航阻害
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
・ 無許可廃棄物処理業等
【火炎びんの使用等の処罰に関する法律】
・ 火炎びんの使用
【熱供給事業法】
・ 熱供給施設の損壊等
【航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】
・ 航空危険
・ 航行中の航空機を墜落させる行為等
・ 業務中の航空機の破壊等
・ 業務中の航空機内への爆発物等の持込み
【人質による強要行為等の処罰に関する法律】
・ 人質による強要等
・ 加重人質強要
【細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律】
・ 生物兵器等の使用
・ 生物剤等の発散
・ 生物兵器等の製造
・ 生物兵器等の所持等
【貸金業法】
・ 無登録営業等
【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律】
・ 有害業務目的の労働者派遣
【流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法】
・ 流通食品への毒物の混入等
【消費税法】
・ 偽りにより消費税を免れる行為等
【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】
・ 特別永住者証明書の偽造等
・ 偽造特別永住者証明書等の所持
【国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律】
・ 薬物犯罪収益等隠匿
【絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律】
・ 国内希少野生動植物種の捕獲等
【不正競争防止法】
・ 営業秘密侵害等
・ 不正競争等
【化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律】
・ 化学兵器の使用
・ 毒性物質等の発散
・ 化学兵器の製造
・ 化学兵器の所持等
・ 毒性物質等の製造等
【サリン等による人身被害の防止に関する法律】
・ サリン等の発散
・ サリン等の製造等
【保険業法】
・ 株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【臓器の移植に関する法律】
・ 臓器売買等
【スポーツ振興投票の実施等に関する法律】
・ 無資格スポーツ振興投票
【種苗法】
・ 育成者権等の侵害
【資産の流動化に関する法律】
・ 社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律】
・ 一種病原体等の発散
・ 一種病原体等の輸入
・ 一種病原体等の所持等
・ 二種病原体等の輸入
【対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】
・ 対人地雷の製造
・ 対人地雷の所持
【児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】
・ 児童買春周旋
・ 児童買春勧誘
・ 児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等
【民事再生法】
・ 詐欺再生
・ 特定の債権者に対する担保の供与等
【公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律】
・ 公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為
・ 公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等
【電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律】
・ 不実の署名用電子証明書等を発行させる行為
【会社更生法】
・ 詐欺更生
・ 特定の債権者等に対する担保の供与等
【破産法】
・ 詐欺破産
・ 特定の債権者に対する担保の供与等
【会社法】
・ 会社財産を危うくする行為
・ 虚偽文書行使等
・ 預合い
・ 株式の超過発行
・ 株主等の権利の行使に関する贈収賄
・ 株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律】
・ 組織的な犯罪に係る証拠隠滅等
・ 偽証
【放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】
・ 放射線の発散等
・ 原子核分裂等装置の製造
・ 原子核分裂等装置の所持等
・ 特定核燃料物質の輸出入
・ 放射性物質等の使用の告知による脅迫
・ 特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
【海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律】
・ 海賊行為
【クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】
・ クラスター弾等の製造
・ クラスター弾等の所持
【平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法】
・ 汚染廃棄物等の投棄等
【文字起こし 終了】---------------------------------------------------------
[ 情報源: 『「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定』 / NHK WEB NEWS / 2017年03月21日 /
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918751000.html ]
[ 情報源: 『「同人誌作ろう」にも適用？「共謀罪」法案の対象に「著作権等の侵害等」まで盛り込まれる』 / BUZZAP! / 2017年03月02日 /
http://buzzap.jp/news/20170302-conspiracy/ ]
[ 情報源: 東京新聞政治部 twitter / 2017年03月01日 /
https://twitter.com/tokyoseijibu/status/836875410961010688 ]
[ 情報源: 日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）/
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html ]
[ 情報源: 共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）/
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html ]
[ 情報源: 法律家５団体共催 “共謀罪”創設法案出を許さない院内集会 /
https://www.youtube.com/watch?v=KHfw9dWok0o ]
