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濃飛新報

秋の臨時国会、水道法改正案(水道民営化法案)は絶対に成立させてはいけない。

 自由民主党、公明党、日本維新の会は、「水道法 改正案(水道民営化法案)」の成立を狙っている。

 既に成立した「PFI法 改正案」によって、上下水道、公共施設の運営権を民間企業に売却する際、地方自治体議会の議決は不要となった。

 「PFI法 改正案」と「水道法 改正案」との合わせ技によって、地方自治体議会の意志を無視して、水道民営化が可能となる。

 もし、水道民営化されたら、上下水道料金は、私企業の利潤追求のために値上げされることになる。

 また、水道水の水質の悪化も避けられないだろう。

 「水道法 改正案」は、保守、革新、関係無く、人間らしく生きたい人ならば、絶対に反対すべき、稀代の悪法案だ。



■ 水道民営化の危険性(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年8月3日)
https://twitter.com/i/moments/1025290288716075008


■ 水道民営化の危険性(濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年9月2日)
https://twitter.com/i/moments/1035986806372622336

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自己紹介:
 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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