【経済】世帯所得の平均値　21年間で122万3千円減少

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2024/04/20 02:37

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【経済】世帯所得の平均値　21年間で122万3千円減少

日本国の世帯所得, 21年間で平均値122万3千円減少, 中央値118万円減少.

　厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」の1995年調査と2015年調査のデータより, 21年間で世帯所得の平均値が122万3千円減少, 中央値が118万円減少していることが分かった.

　1995年調査と2015年調査のヒストグラム (図2, 図12) を見比べると, 山の頂点が左に移動し, 山の右側の傾斜が急になったことが分かる.
　すなわち, ここ20年間で日本人は貧しくなったということだ.

　日本人が貧しくなった原因は, はっきりしている.
　金融政策・財政政策の失敗, BIS規制の導入, 構造改革・民営化・規制緩和・自由貿易等の新自由主義的な政策, 庶民増税・富裕層減税, 社会保険料の高騰, 学費の高騰, 労働者への分配が不十分なこと, 政府の所得再分配の機能不全, ODA, 国際機関への拠出, 在日米軍への支出, 政府の米国債購入, タックスヘイブン (租税回避地) への資金流出が主な原因だ.

　我々日本国民は, 1984年以降の歴史を, よく検証する必要がある.
　1985年頃, 米国の対日政策が転換し, 米国にとって日本国は, 防共の砦として育てる対象から, 米国の脅威とならないように抑える対象に変わった。
　その影響で, 日本国ではおかしな政策が行われるようになり, 分厚い中間層のある「国民国家」から, 労働者が使い捨てにされ, 格差が拡大する「分断国家」となった.
　1985年頃までは対米従属で良かったが, それ以降は対米従属してはいけなかったのだ.

　今はまず, 使い捨てにされている労働者が, とにかく団結して, 怒りを込めて「賃金を上げろ」, 「税金・社会保険料を安くしろ」, 「学費を無料化しろ」, 「医療費を無料化しろ」と主張することが重要だ.

　2017年4月15日(土) , 全国各地 (札幌, 大宮, 新宿, 松本, 名古屋, 京都) で「最賃上げろデモ」と称し, 「最低賃金を1500円に」をスローガンとするデモが「AEQUITAS (エキタス)」等の主催で行われる.
　東海地方では, 名古屋の栄噴水広場 (希望の広場) にて, 13時より行われる.

　今まで使い捨てられてきた非正規労働者の反撃が始まる.
　それは, 日本国にとってとても良いことだ.
　なぜなら, 労働者の待遇が良くなれば, 労働者は健康的な生活ができるようになり, 消費が伸び, 貨幣流通速度が上がり, 景気が上向くからだ.

【過度なバブル潰し】
・政府, 国会, 大蔵省による, 消費税導入 ( 3% ) , 「地価税法」の施行
・日本銀行による急激な利上げ, マネタリーベースの増加停止
・大蔵省証券局による, 証券営業自粛命令
・大蔵省銀行局による, 不動産融資総量規制

【回復への梯子破壊】
・BIS規制 (銀行の自己資本比率規制) の導入
・日本銀行の不充分な量的金融緩和
・「大規模小売店舗法」 ( 略称：大店法 ) の改正
・地価税法の施行
・消費税増税 ( 3% → 5% )
・不良債権処理という名の優良企業潰し

【平成7年 (1995年) 調査　世帯所得】
平均値＝664万2千円
中央値＝545万円

【平成27年 (2015年) 調査　世帯所得】
平均値＝541万9千円
中央値＝427万円

表2　所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布 (度数分布表)　[ 平成7年 (1995年) 調査 ]