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濃飛新報

[ 2019年4月 岐阜県議会議員選挙, 岐阜市議会議員選挙 ]

ベーシック・インカム(基礎所得保障, 国民配当)研究

政府が全国民に対し, 生活を保障するための一律の金額を支払う制度.
行政官僚の裁量行政を排除し, 現行の社会保障制度の積立金枯渇, 世代間格差を解決できる可能性.
日本国の政治家では, 田中康夫 (元長野県知事, 元参議院議員, 元衆議院議員) が先駆け.

 現行の生活保護制度は行政官僚の裁量行政であり, 審査時の資力調査, ケースワーカー (行政官僚) による生活保護費受給者に対する生活実態調査に多額の費用がかかっている.
 また, 生活保護費受給者に課せられる収入報告等の義務や様々な行動制限により, 利用者にとっても使い難さ, 息苦しさを感じるシステムとなっている.
 その割には捕捉率が低く, 社会保障制度として機能しているとは言い難い.

 現行の公的年金制度は, 積立金が枯渇することがほぼ確実であり, 世代間格差が非常に大きい.
 厚生年金の積立金は2038年に, 国民年金の積立金は2040年に枯渇する見込みであり, 1940年生まれと2010年生まれでは, 年金の純受給額の差額が5,720万円, 社会保障全体の純受給額の差額が8,580万円である.


 現行の生活保護制度, 公的年金制度の問題点を解決する, 抜本的な手段として「ベーシック・インカム (基礎所得保障, 国民配当)」が考えられる.

 「ベーシック・インカム」とは, 政府が全国民に対し, 生活を保障するための一律の金額を支払う制度であり, クリフォード・ヒュー・ダグラス (1879~1952年) が「社会信用論」の中で提案したのが最初だと言われている.
 後に, ミルトン・フリードマン (1912年7月31日~2006年11月16日) が, 著書「資本主義と自由 (Capitalism and Freedom)」(発行年: 1962年) の中で提案した「負の所得税」も一種のベーシック・インカムである.

 日本国の国会質問で最初にベーシック・インカムを取り上げたのは, 田中康夫氏 (元/長野県知事, 元/参議院議員, 元/衆議院議員) である.

 田中康夫氏のwebサイト, 動画を是非ご覧頂きたい.

[ 情報源: 『今や時代はYa’ssyが提唱してきた「国民配当=ベーシックインカム」のフェーズへ!』 / 田中康夫 / 2017年 / http://tanakayasuo.me/archives/21408 ]

[ 情報源: 『ベーシックインカムこそ究極の日本改革』 / 田中康夫, 白崎一裕 / 2010年05月22日 / https://www.youtube.com/watch?v=exhc4lt7ETY ]



 ベーシック・インカムの実現可能性, 給付金額, 財源については, 原田泰氏 (元/経済企画庁職員, 元/早稲田大学 政治経済学術院 公共経営研究科 特任教授, 日本銀行 政策委員会 審議委員) が著書「ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書)」の中で述べているので, 是非, お読み頂きたい.

 原田泰氏の結論は, 「20歳以上の人々に対して月7万円、20歳未満の人々に対して月3万円を等しく給付することは可能」とのことだ.

[ 情報源: 『ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書)』 / 原田泰 / 2015年02月24日 / https://www.amazon.co.jp/ベーシック・インカム-国家は貧困問題を解決できるか-中公新書-原田-泰/dp/4121023072 ]

[ 情報源: 「原田泰『ベーシック・インカム- 国家は貧困問題を解決できるか』(中公新書)を読む」 / 片岡剛士 / 2015年02月28日 / https://real-japan.org/2015/02/28/原田泰『ベーシック・インカム- 国家は貧困問/ ]


 今後, AI (人工知能) , ロボット, コンピュータによる第4次産業革命により, ブルーカラーの肉体的労働だけではなく, ホワイトカラーの知的労働の雇用も激減することが予測される.
 第4次産業革命は, 資本家を豊かにするが, 労働市場を供給過多の状態にし, 大量の失業者を生み出し, 労働者の賃金の下方圧力となり, 格差拡大の因子となるだろう.
 第4次産業革命の悪影響を緩和し, 社会全体にとって良き物にするためには. 強力な生活保障, 社会保障を整備する必要がある.
 「働かざる者食うべからず」という「1936年ソ連憲法 第12条 第1項」由来の固定観念から脱し, 「働かざる者食って良し」という発想転換が必要である.

 ベーシック・インカムは, 第4次産業革命時代に人間が人間らしく生きるための強力な生活保障であり, 早々に議論すべき政策案である.


スターリン憲法 (1936年ソ連憲法)
第12条 第1項  ソ連邦においては労働は「働かざるもの食うべからず」という原則に基づき労働能力を有するすべての人民の義務にして名誉の仕事である。
第2項  ソ連邦においては「各人はその能力に応じて働き、その労働に応じて受け取る」という原則が実現される。


[ 情報源: 『あまりにも多く有用なものが生産され過ぎると、役に立たない人間が多くなり過ぎる結果となる。』 / マルクスBOT / 2017年11月06日 / https://twitter.com/KarlMarxbot/status/927620069315682304 ]

[ 情報源: 『貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止し「負の所得税」に一本化すれば、煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である。』 / ミルトン・フリードマンBOT / 2017年10月27日 / https://twitter.com/FriedmanBot/status/923723776667238400 ]
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自己紹介:
 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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