岐阜県民が, 物質的に豊かになり, 多くの自由時間を謳歌するには, 岐阜県民自身が通貨発行権を持ち, エネルギー自給率, 食料自給率を共に100%にすることが必要不可欠である.
そのためには, 岐阜県庁が利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨を発行し, 地熱発電所を設立し, 農業公共事業を起こすことが必要である.
地熱発電所導入の具体的な方法, 場所, 費用, 期待収益については, 政策提案書としてまとめ, 下記webページ上に公開したので, 是非, ご覧頂きたい.
岐阜県 地熱資源開発に関する資料:
http://gifucity.nobu-naga.net/gifu_prefecture/chinetsu/
岐阜県庁の外郭団体は42法人存在するが, その内, 地域通貨, 地熱発電所, 農業公共事業を実現するのに活用できそうな外郭団体について研究する.
【 地域通貨: 6法人 】※ 財務データは2015年度決算のもの.
| 団体名 |
所管部名 |
所管課名 |
経営状況 |
代表者 |
資本金 (円) |
県出資金額 (円) |
県出資割合 (%) |
公的支援 合計 (円) |
委託料 (円) |
正味財産合計 (円) × 県出資割合 (%) (円) |
| [公益財団法人] 岐阜県産業経済振興センター |
商工労働部 |
商工政策課 |
経営状況 |
[理事長] 丹羽義典 |
8,000,000 |
8,000,000 |
100 |
390,467,000 |
73,584,000 |
2,933,132,000 |
| [一般財団法人] 岐阜産業会館 |
商工労働部 |
商工政策課 |
経営状況 |
[理事長] 浅井文彦 |
3,000,000 |
1,500,000 |
50 |
0 |
59,704,000 |
1,500,000 |
| [一般財団法人] 飛騨地域地場産業振興センター |
商工労働部 |
地域産業課 |
経営状況 |
[理事長] 北村斉 |
20,000,000 |
5,000,000 |
25 |
6,731,000 |
0 |
23,644,500 |
| 株式会社サン・シング東海 |
商工労働部 |
労働雇用課 |
経営状況 |
[代表取締役社長] 神田伸一郎 |
100,000,000 |
44,000,000 |
44 |
0 |
0 |
190,162,280 |
| 岐阜県名産販売株式会社 |
商工労働部 |
地域産業課 |
経営状況 |
[代表取締役社長] 加藤徹 |
247,500,000 |
100,000,000 |
40.4 |
0 |
4,214,000 |
93,111,900 |
| 岐阜県信用保証協会 |
商工労働部 |
商業・金融課 |
経営状況 |
[理事長] 川出達恭 |
27,629,253,000 |
2,111,415,000 |
7.6 |
405,568,000 |
0 |
2,922,213,908 |
| 合計 |
|
|
|
|
28,007,753,000 |
2,269,915,000 |
|
802,766,000 |
137,502,000 |
6,163,764,588 |
地域通貨の発行主体は, 県の出資割合が100%である
[公益財団法人] 岐阜県産業経済振興センターが良いだろう.
[公益財団法人] 岐阜県産業経済振興センターは, 2001年に「岐阜を考える」という機関紙上で, 地域通貨の特集を行ったので, 地域通貨への理解はある程度あると思われる.
[ 情報源: 「特集: 地域通貨の可能性」 /
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3493784_po_111.pdf?contentNo=1&alternativeNo= ]
[一般財団法人] 岐阜産業会館,
[一般財団法人] 飛騨地域地場産業振興センター, 株式会社サン・シング東海, 岐阜県名産販売株式会社,
岐阜県信用保証協会の5法人は, 地域通貨の流通を高める役割を果たすのが良いだろう.
【 地熱発電: 3法人 】※ 財務データは2015年度決算のもの.
| 団体名 |
所管部名 |
所管課名 |
経営状況 |
代表者 |
資本金 (円) |
県出資金額 (円) |
県出資割合 (%) |
公的支援 合計 (円) |
委託料 (円) |
正味財産合計 (円) × 県出資割合 (%) (円) |
| [公益財団法人] ソフトピアジャパン |
商工労働部 |
新産業・エネルギー振興課（情報産業室） |
経営状況 |
[理事長] 熊坂賢次 |
5,000,000 |
5,000,000 |
100 |
218,162,000 |
0 |
4,379,000 |
| [公益財団法人] 岐阜県研究開発財団 |
商工労働部 |
産業技術課 |
経営状況 |
[理事長] 服部清 |
12,500,000 |
10,000,000 |
80 |
70,458,000 |
0 |
9,577,600 |
| 株式会社ブイ・アール・テクノセンター |
商工労働部 |
新産業・エネルギー振興課（情報産業室） |
経営状況 |
[代表取締役社長] 世良直己 |
2,300,000,000 |
860,000,000 |
37.4 |
9,644,000 |
45,278,000 |
919,266,568 |
| 合計 |
|
|
|
|
2,317,500,000 |
875,000,000 |
|
298,264,000 |
45,278,000 |
933,223,168 |
岐阜県庁の再生可能エネルギー政策の担当部署は, 「商工労働部 新産業・エネルギー振興課」である.
地熱発電所の設立・運営は, 「商工労働部 新産業・エネルギー振興課」所管であり, 県の出資割合が100%である
[公益財団法人] ソフトピアジャパンが良いだろう.
[公益財団法人] ソフトピアジャパンは, 元々, IT系ベンチャー企業に事務所を提供する機関として設立された.
しかし, 現在ではベンチャー企業とはいえないような法人が数多く入居している.
[ 情報源: ソフトピアジャパン入居企業一覧 /
http://www.softopia.info/nyukyosien/kigyolist/ ]
[ 情報源: ソフトピアエリア進出企業一覧 /
http://www.softopia.info/office/sj_area_kigyo_itiran.html ]
既に設立目的を逸している外郭団体であるから, この際, 最大のベンチャーである再生可能エネルギー事業を自ら行えば良い.
同じく, 「商工労働部 新産業・エネルギー振興課」所管の
株式会社ブイ・アール・テクノセンターと,
NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) と繋がりのある
[公益財団法人] 岐阜県研究開発財団は, 技術的な支援をするのが良いだろう.
【 農業公共事業: 6法人 】※ 財務データは2015年度決算のもの.
| 団体名 |
所管部名 |
所管課名 |
経営状況 |
代表者 |
資本金 (円) |
県出資金額 (円) |
県出資割合 (%) |
公的支援 合計 (円) |
委託料 (円) |
正味財産合計 (円) × 県出資割合 (%) (円) |
| [一般社団法人] 岐阜県農畜産公社 |
農政部 |
農政課 |
経営状況 |
[理事長] 平工孝義 |
280,500,000 |
235,000,000 |
83.8 |
141,724,000 |
14,154,000 |
328,066,106 |
| [一般社団法人] 岐阜県畜産協会 |
農政部 |
畜産課 |
経営状況 |
[会長] 早川捷也 |
119,960,000 |
57,500,000 |
47.9 |
61,764,000 |
4,616,000 |
1,310,300,189 |
| [一般社団法人] 岐阜県野菜価格安定基金協会 |
農政部 |
農産園芸課 |
経営状況 |
[会長] 足立能夫 |
108,650,000 |
26,250,000 |
24.2 |
4,903,000 |
0 |
312,664 |
| [一般社団法人] ぎふクリーン農業研究センター |
農政部 |
農政課 |
経営状況 |
[理事長] 平工孝義 |
16,000,000 |
3,000,000 |
18.8 |
0 |
0 |
31,436,984 |
| 岐阜県農業信用基金協会 |
農政部 |
農業経営課 |
経営状況 |
[会長理事] 櫻井宏 |
3,224,560,000 |
305,850,000 |
9.5 |
54,000 |
0 |
568,193,765 |
| 岐阜県土地改良事業団体連合会 |
農政部 |
農地整備課 |
|
藤原勉 (本巣市長) |
不明 |
不明 |
不明 |
不明 |
不明 |
不明 |
| 合計 |
|
|
|
|
3,749,670,000 |
627,600,000 |
|
208,445,000 |
18,770,000 |
2,238,309,708 |
農業公共事業の中心的役割は, 県の出資割合が83.8%と最も高い
[一般社団法人] 岐阜県農畜産公社に担わせるのが良いだろう.
[一般社団法人] 岐阜県畜産協会, [一般社団法人] 岐阜県野菜価格安定基金協会,
[一般社団法人] ぎふクリーン農業研究センター,
岐阜県農業信用基金協会,
岐阜県土地改良事業団体連合会の5法人は, 各分野から助言し, 必要に応じて資源調達を行い, 農業公共事業を補助するのが良いだろう.
農業公共事業の財源は, 「県税」や「県債」ではなく, 「地域通貨発行」である.
【まとめ】
「天下りだ!」, 「ムダだ!」と, 何かと叩かれる外郭団体であるが, 地方自治体も, 外郭団体も, 首長も, 地方自治体議員も, 将棋に例えれば「駒」に過ぎない.
県民, 市民は, 将棋に例えれば「将棋を指す人」である.
「駒」である公的機関を上手く使って, 県民, 市民の幸福増進のために働かせられるかどうかは, 「将棋を指す人」である県民, 市民自身の行動次第である.
外郭団体への不適切な税金流出があれば, 指摘して止めさせる.
設立目的を逸している外郭団体には, 新しく役目を持たせるか, 廃業させる.
利権のための外郭団体設立は認めない.
多くの岐阜県民, 岐阜市民が地方自治体行政の実態に触れ, 問題意識を持つことを切に願う.
