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濃飛新報

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神社 = 憲法改正派・原発推進派

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神社 = 憲法改正派・原発推進派

神社は, 憲法改正派, 原発推進派の牙城であることをご存知だろうか?
初詣に行く前に, 下記3記事を読んで頂きたい.


[ 情報源: 初詣に異変? 各地の神社が憲法改正の署名を集める理由 / https://matome.naver.jp/odai/2145178888541333901 / NAVERまとめ / 2016年01月08日 ]

[ 情報源: 【これは酷い】初詣に神社⇒憲法改正の賛同署名を求められる!神社の政治活動に批判殺到!各地で「日本の自主憲法」との宣伝も / http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9419.html / 情報速報ドットコム / 2016年01月03日 ]

[ 情報源: 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放 / http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html / リテラ / 2014年10月19日 ]


 「神社本庁」という, 神宮 (伊勢神宮) を本宗とし, 日本各地の神社を包括する宗教法人がある.
 神社本庁の総裁は, 伊勢神宮祭主の池田厚子氏 (旧名・厚子内親王, 昭和天皇の四女, 今上天皇の実姉) である.

 神社本庁の地方組織が各都道府県の神社庁であり, その下に, 神社がある.
 (岐阜県でいえば, 岐阜県神社庁があり, その下に, 神社がある.)

 神社本庁の政治的下部組織が, 「神道政治連盟」であり, その国会議員部門が「神道政治連盟国会議員懇談会」という名前の超党派の議員連盟である.
 2016年12月31日現在, 神道政治連盟国会議員懇談会の会員は, 303名 (衆: 224名, 参: 79名) である.

 神道政治連盟の代表的な主張は下記6点である.

・自主憲法の制定 (非立憲主義)
・原発推進
・靖国神社での国家儀礼の確立
・道徳・宗教教育の推進
・東京裁判と侵略戦争の否定
・祭政一致 (国家神道と政治が一致する支配体制)

 すなわち, 神道政治連盟の目指すところは, 戦前回帰の全体主義国家, 近代合理主義, 超格差社会, 言論弾圧社会である.

 私は, 庶民の生活を豊かで自由なものにするための憲法改正ならば賛成だが, 非立憲主義的な憲法改正には断固反対である.
 庶民が苦しんでも国が強ければ良い, 格差はどれだけ開いても良いという考え方には, 到底同意できない.
 自虐史観, 土下座外交が良いとは全く思わないし, 対米従属は止めた方が良い.
 自主防衛 (重武装中立) も必要だろう.
 しかし, 神道政治連盟のような勢力に手を貸すような行動は避けなければならない.


 神社に賽銭を投げることは, 豊かさと自由を投げ捨てることにつながるかもしれない.
 その危険性があることを, 頭の片隅に置いて頂きたい.


1910~2010年 上位1%の高額所得者による所得占有率
図9-3. 大陸ヨーロッパと日本での所得格差 推移 ( 1910 ~ 2010年 )

↑図9-3. 大陸ヨーロッパと日本での所得格差 推移 ( 1910 ~ 2010年 )

トマ・ピケティ ( 2013年8月30日 ) 「21世紀の資本」 ( 山形浩生・守岡桜・森本正史 訳 ) , pp.330, みすず書房. より引用

 なぜ, 日本国憲法は, 従来の大日本帝国憲法から大転換して, 国民主権, 基本的人権の尊重, 平和主義を強調する近代的立憲主義憲法として起草されたのだろうか.
 その理由は, 戦前の経済指標を読めば見えてくる.

 経済格差を表す経済指標に, ジニ係数というものがある. ジニ係数の最大値は1, 最小値は0であり, 数値が大きいほど格差が大きいことを示す.
 原田泰氏の著書, 「ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか」によると, 戦前のジニ係数は, 1895年に約0.4弱, それから年月と共に数値は上がり, 1937年に約0.55を示した.
 また, 「上位1%の高額所得者による所得占有率」を見てみると, 1910~1938年の間は15~20%の高い水準で推移していたが, 1938~1945年の間に急激に低下している.
 ちなみに, 1938年の内閣は第1次近衛内閣であり, この年は国家総動員法, 電力国家管理法が施行されている.

 つまり, 戦前の日本は1938年までは超格差社会であり, 富と権力が天皇, 財閥, 資本家, 地主に集中していたが, 1939~1945年は国家総動員法, 電力国家管理法をはじめとする戦時経済統制 ( 社会主義的政策 ) と戦争による国力の消耗により, 格差が縮小したと言える.

 庶民は1938年までは資本家に搾取され, 1938年以降は国に搾取された. しかも, 基本的人権など無く, ボロ雑巾のように使われたのである.
 それでも, 庶民は良く戦い, 帝国陸海軍を支えた.

 GHQ ( 連合国軍最高司令官総司令部 ) は, 帝国陸海軍の解体と, 帝国陸海軍の力の源泉であった富と権力の集中, 基本的人権の抑圧, 国家神道の信仰をやめさせることが, 自らの安全保障だと考え, 日本国憲法を起草したのだろう.

 日本国憲法の制定は, 当時の日本の為政者にとっては屈辱だったであろうが, 日本の庶民は, 戦争, 貧困, 搾取, 基本的人権の抑圧にうんざりだったため, 日本国憲法を歓迎した.
 GHQと日本の庶民の利害が一致したのである.

[ 引用元: ヴァイマール憲法とスターリン憲法 ]

[ 情報源: 『ホイットニー文書 昭和天皇の日本国民に対する見解全文』/ 阿修羅 / 2005年06月21日 / http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html ]
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 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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