岐阜市

公共事業	費用	備考
新市庁舎	約200億円	2020年までに完成
メディアコスモス立体駐車場	899,164,800円	2015年11月市議会 工事請負契約 可決済

岐阜県

公共事業	費用	備考
新県庁舎	約500～550億円	2018年度入札, 工期期間約36ヶ月
森の恵みおもちゃ美術館 (建物)	3億5,000万円	2016年10月県議会 補正予算計上済
森の恵みおもちゃ美術館 (駐車場)	10億円	2016年10月県議会 補正予算計上済

　岐阜市, 岐阜県, 共に大規模公共事業を予定している.
　岐阜市は合併特例債の活用期限が2020年なので, 市長は2020年までに工事を終わらせるために急いでいる.

　しかし, 岐阜市の大規模公共事業は5つの意味で問題がある.
[1] 市民は本当に, 新市庁舎建設, メディアコスモス立体駐車場建設を望んでいるのか？
[2] 2020年までは東京五輪の影響で需要が逼迫し, 工事費が高い.
　過去のデータでは, 五輪開催年の翌年に経済成長率が大幅に落ちる傾向である.
　[ 情報源: 五輪終了後の日本経済に待ち構えるリスク / 農林中金総合研究所 / 2013年11月 ]
[3] 合併特例債は7割が国政府持ちで地方交付税として還ってくるとのことだが, 国政府は地方交付税を増やさない方針であり, 今後, 国政府が払わずに踏み倒す危険性がある.
　[ 情報源: 借金は借金 / 緒方林太郎 (衆議院議員) / 2014年05月14日 09:45 ]
　[ 情報源: 地方交付税等総額（当初）の推移（H12～H28） / 総務省 / 2016年 ]
[4] 合併特例債の活用期限である2020年までに完成させるために, 情報公開や熟議といった民主主義のプロセスが充分に行われないままに強行されようとしている.
[5] 現在のシステムでは, 公共事業では乗数効果が得られず, 負債が増えるだけであることは, 梶原拓岐阜県知事が社会実験によって証明した.
　公共事業で乗数効果を得るためには, 公社を作って, 中抜き, 内部留保を一切せず, 全て労働者に分配することと, 市民, 県民が上場企業の商品を買わず, 地元の非上場の事業者の商品を買うという「輪中根性」が必要である.

　上記の[3], [4]以外の問題点は, 岐阜県の大規模公共事業にも同じことがいえる.

　上記の大規模公共事業は, 全てやる必要が無いと思うし, やるにしても東京五輪終了後の2021年以降に入札するほうが安く発注できるので得である.

　巨額の税金を使う公共事業であるから, 住民の意思を確認した方が良い.
　2017年1月29日の岐阜県知事選挙と同日に, 新市庁舎, 新県庁舎が必要かどうかの住民投票をやってみてはどうだろうか？


　それにしても, なぜ, もっと上手い税金の使い方をしないのだろうか？
　総額700億円あれば, 50,000kWの地熱発電所を2基作ることができ, 15年間で1,561億4,028万円の収入を得ることができる.
　岐阜県には29.6万kWの地熱導入ポテンシャルがあり, これは, 岐阜県内の全世帯の電力使用量の66.57%に相当する.
　ハコモノを作るくらいなら, 岐阜県, 岐阜市が共同出資して, 再生可能エネルギー専門の電力供給公社を作り, 高山市と白川村の自然公園地域の地熱を開発し, 地熱発電所を導入するほうが断然良いのではないだろうか.

　2016年11月現在, 岐阜県の再生可能エネルギー政策に, 地熱は含まれていないようだ.
[ 情報源: エネルギートップ / 岐阜県庁 (商工労働部新産業・エネルギー振興課) / 2016年11月30日 閲覧 ]

　既に, (株)東芝とオリックス(株)は, 2013年11月19日に共同で地熱発電事業会社「中尾地熱発電(株)」を設立し, 岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷中尾地区に2,000kW規模の地熱発電所の建設を進めている.
　幸い, 地熱資源賦存量が豊富な高山市と白川村の自然公園地域はまだ開発されていない.
　岐阜県民の社会的共通資本である地熱資源を, グローバル企業に奪われてはならない.
　隣県の富山県は, 2016年度から, 県主導で地熱開発に乗り出した.
　岐阜県も, 直ちに県主導で地熱開発を行うべきだと考える.