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濃飛新報

憲法改悪阻止には「護憲」では不十分

日本国憲法は, 死文化している.

 1959年12月16日, 砂川事件に関する最高裁差戻判決において, 「統治行為論」によって日米安保条約, 在日米軍の駐留の違憲性を判断することを避けたことで, 日本国憲法は対米国の条約の下位法であることが確定し, 死文化した.

 日米地位協定, 日米安保条約, 国連憲章という名の裏憲法の下, 在日米軍, 日米合同委員会という名の裏政府によって, 日本国は統治されており, 日本国民の主権, 基本的人権は侵害されている.

 自由民主党が2012年04月27日に発表した「日本国憲法改正草案」は, 近代的立憲主義を無視した内容であり, 確かに問題だらけなのだが, 国連の敵国条項対象国にされ, 対米従属で, 日本国憲法が死文化している状況で, 「護憲しよう.」, 「活憲しよう.」などと言っても仕方が無い.


 今, 本当に必要なことは, 国連の敵国条項撤廃を働きかけることと, 対米従属を見直すことと, 重武装中立を目指すことであり, 与党系が「近代的立憲主義を無視した, 米国寄りの憲法改正草案」を出しているのならば, 野党系は在日米軍, 敗戦利得者, 世襲議員が真っ青になるほどの「近代的立憲主義を実現する, 完全庶民寄りの憲法改正草案」を出すべきなのだ.
 野党系がそうすることで, はじめてバランスが取れて, 結果として現行憲法の維持につながるのである.

 今のまま, 与党系が「近代的立憲主義を無視した, 米国寄りの憲法改正草案」を出し, 野党系が「護憲」を主張していると, 「少し近代的立憲主義を無視した, 少し米国寄りの憲法改正草案」が出来上がることになりかねない.

 完全庶民寄り憲法改正草案の例を紹介するので, 是非, 読んで頂きたい.

[ 情報源: 新日本国憲法 完全庶民寄り改正草案 ( 追加・修正条項方式 ) / http://constitution.client.jp/research/ ]

 読者の皆様にも, 是非, 自分で憲法改正草案を書いてみることをおすすめする.


※ 近代的立憲主義: 国家権力を憲法によって拘束し, 国民の権利・自由を守るという考え方.
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濃飛新報
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自己紹介:
 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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