日本国憲法
第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条
第1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第2項
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
わずかな安全と引き替えに、少しでも自由を制限するような社会は、やがて安全と自由のどちらにも相応しいものではなくなり、最終的には両方を手放すことになる。
ベンジャミン・フランクリン ( 米国 / 政治家 / 1706年1月17日 ～ 1790年4月17日 )
日本国政府は, 今年の通常国会で, いわゆる「共謀罪」法案を, 「テロ等準備罪」という名の下に提出する方針とのことである.
共謀罪とは何か? 日本弁護士連合会のwebサイトから引用
【引用始め】---------------------------------------------------------
「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。
よって、日本弁護士連合会はこの法案の成立に反対してきました。
【引用終わり】---------------------------------------------------------
[ 情報源: 日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）/
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html ]
[ 情報源: 共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）/
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/kokusai_keiji_c.html ]
いわゆる「共謀罪」法案は, 政権担当者が, 自身にとって都合の悪い人, 団体を潰す目的で恣意的に使われる危険性がある, 現代の治安維持法になりかねないものである.
与党系 (自由民主党, 公明党, 日本維新の会, 日本のこころ) は, 2013年1月以降, 行われてきたように, 議席数にものを言わせて法案を成立させようとするだろう.
今年, 首長選挙, 地方自治体議会議員選挙がある地方自治体の公職選挙で, 与党系 (自由民主党, 公明党, 日本維新の会, 日本のこころ) の立候補者を全員落選させる勢いで国民が怒らないと, 「共謀罪」法案も, 憲法改悪も止められない.
今年, 首長選挙, 地方自治体議会議員選挙がある地方自治体の有権者には, 必ず, 投票に行って頂きたい.
[ 情報源: 法律家５団体共催 “共謀罪”創設法案出を許さない院内集会 /
https://www.youtube.com/watch?v=KHfw9dWok0o ]
