年金は国営ねずみ講, 1965年以降生まれの人は払い損.

　2017年3月26日, 産経ニュースは『国民年金の強制徴収「所得３００万円以上」　未納者対策拡大へ』と題し, 『日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針であることが２５日、分かった。対象とする未納月数は現行の７カ月以上から１３カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。』と報じた.


図12. 所得金額階級別世帯数の相対度数分布 (2015年 厚生労働省 国民生活基礎調査の概況)

　厚生労働省が公表している『平成27年　国民生活基礎調査の概況』によると, 年収300～400万円の世帯は, 全世帯の13.1%を占める.
　国民年金の強制徴収が行われれば, 消費は冷え込み, 経済全体への悪影響は避けられないだろう.


　そもそも, 日本国の公的年金システムは信頼に値するものなのか? 欠陥があるのではないか? という点が問われなければならない.

　結論から言えば, 日本国の公的年金システムは全く信頼できない, 国営ねずみ講であり, 財政的幼児虐待であると言わざるを得ない.

図1. 社会保障全体の世代間損得勘定 (学習院大学 鈴木亘教授による試算)

図2. 厚生年金積立金の推移 (学習院大学 鈴木亘教授による試算)

　図1から, 年金の純受給額は, 1960年生まれがプラス40万円, 1965年生まれがマイナス380万円であることがわかる.
　すなわち, 1961～1965年が, 年金の純受給額がプラスからマイナスになる分岐点である.

　また, 1940年生まれと2010年生まれでは, 年金の純受給額の差額が5,720万円, 社会保障全体の純受給額の差額が8,580万円である.

　さらに, 厚生年金の積立金は2038年に, 国民年金の積立金は2040年に枯渇する見込みだ.


　本来, 社会保障制度に世代間格差があってはならず, 全世代の純受給額が0円になるように設計しなければならない.

　しかし, 現状の社会保障制度は, 老人優遇, 若者冷遇の, 極めて不公平で, 詐欺的な設計となっている.

　日本国の社会保障制度は, 国営ねずみ講, 財政的幼児虐待というべきものだ.


　反社会勢力に資金提供する者は, 反社会勢力と見做されるのと同様に, このような国営ねずみ講に資金提供することは, 売国行為である.
　
　日本国民は怒りを込めて, 民主主義国家の国民が自然権として有する「抵抗権」の行使を, 「社会保険料納付の拒否」という形ですべきではないか?


　日本国民は, 政治家, 官僚, 銀行家, 資本家から完全に舐められている.
　今, 社会保障制度も含めた社会の歪みを正さないと, 本当に取り返しがつかなくなる.


[ 情報源: 『国民年金の強制徴収「所得３００万円以上」　未納者対策拡大へ』 / 産経ニュース / 2017年03月26日 / http://www.sankei.com/life/news/170326/lif1703260011-n1.html ]

[ 情報源: 平成27年　国民生活基礎調査の概況 / 厚生労働省 / http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html ]

[ 情報源: 社会保障論（学部） / 学習院大学 経済学部 経済学科 教授 鈴木亘 / 2014年 / http://www.geocities.jp/kqsmr859/jugyou2014.html ]