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濃飛新報

【食料安全保障】2017年3月23日 「主要農作物種子法廃止法案」 衆院・農水委員会で可決

※追記 2017年04月14日(金) 参院・本会議にて可決, 成立.
※追記 2017年04月13日(木) 参院・農水委員会にて可決された. 後日, 参院・本会議で採決される.
※追記 2017年03月28日(火) 衆院・本会議にて可決され, 参議院に送付された.


世間が籠池理事長の証人喚問に注目する中, ひっそりと究極の売国法案を衆院・農水委員会で可決.

 本日, 「主要農作物種子法廃止法案」(通称: 種子法廃止法案) が衆議院・農林水産委員会で可決された.

 今後、衆議院・本会議にて採決され, 可決した場合, 参議院に送付され, 参議院・農林水産委員会で審議される.


 安倍内閣はこれまで, 世間が何かに注目している隙に, 売国法案をひっそりと可決・成立させる手法を何度も用いてきた.

 今回の「主要農作物種子法廃止法案」も、同様の手法を用いて, 衆議院・農林水産委員会で可決させた.

 今後も安倍内閣は, この手法を用いて売国法案をひっそりと可決・成立させようとするだろう.

 現状, 「森友学園への国有地払い下げ事件」(通称: アッキード事件) が, 売国法案の隠れ蓑になっている.

 有権者はそろそろ冷静になって, 「主要農作物種子法廃止法案」, 「水道法改正法案」, 「共謀罪法案」, 「南スーダンに派遣した自衛隊の日報破棄問題」への監視・追及を強めていかないとまずいだろう.



【 主要農作物種子法を廃止する法律案 】
 「主要農作物種子法 (種子法) 」とは, 稲, 麦, 大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける法律である.
 今国会で政府は, 「民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め, 種子の開発を活発化させる」という名目で, 主要農作物種子法を廃止しようとしている.
 しかし, 「公的機関による育種が後退し, 種子の安定供給に支障が出かねない」, 「民間の参入機会が広がることで, 外資の多国籍企業による種の独占を招く」といった懸念の声もある.


 上記法案が成立した場合, 最悪な状況を想定すると, 穀物価格が高騰し, 遺伝子組み換え農作物ばかりが流通し, 農業もできず, 餓死者が続出することになる.

 現実に, 種子を事実上, 種子メジャーが独占し, 穀物価格が高騰した国, 遺伝子組み換え農作物ばかりが流通した国, 農業が自由にできなくなった国が存在する.



[ 情報源: 主要農作物種子法を廃止する法律案 / 参議院 議案情報 / http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193023.htm ]

[ 情報源: 『外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…』 / 週プレNEWS / 2017年03月08日 / http://wpb.shueisha.co.jp/2017/03/08/81239/ ]

[ 情報源: 『種子法廃止に慎重論 基礎食料 安定供給損なう恐れ』 / 日本農業新聞 / 2017年02月02日 / https://www.agrinews.co.jp/p40054.html ]
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非公開
自己紹介:
 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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