↑図1. 日本国の名目GDPと名目GDP予測値の乖離
 
↑図2. 米国の名目GDPと名目GDP予測値の乖離
 
↑図3. 英国の名目GDPと名目GDP予測値の乖離
 
↑図4. ドイツの名目GDPと名目GDP予測値の乖離

↑図5. イタリアの名目GDPと名目GDP予測値の乖離
　図1～5は, 1980～2015年における, 日本国, 米国, 英国, ドイツ, イタリアの名目GDPと, 名目GDP予測値のグラフである.
　名目GDPの予測値の直線は, 1980～1991年の名目GDPの回帰線である.
　日本国の1980～1991年の名目GDPの回帰線の式は, 式1の通りである.

　日本国の名目GDP予測値　=　20,324.34 × ( 西暦年 - 1980 ) + 213,748.72　[ 式1 ]
　　( ただし, 1980 ≦ 西暦年 ≦ 2015　とする. )

　図1～5を見れば, 日本国だけが1992年あたりから名目GDPの増加が緩やかになり, その後, ほぼゼロ成長となったことがわかる. いわゆる, 「失われた20年」といわれるものである.
　(イタリアでも2009年以降, 同様の現象が起こっている.)

　2015年の日本国の名目GDPは499兆円, 名目GDP予測値は925兆円 (現実の名目GDPの1.85倍) だった.
　2015年の日本国の平均年収は414万円である.
　もし, 名目GDPが名目GDP予測値通りに増加していたら, 理論上は平均年収も1.85倍となり, 日本人の平均年収は765万9,000円になっていたと予測できる.

　ちなみに, 年間245日間出勤, 1日8時間労働と仮定すると, 平均年収414万円は時給換算すると2,112.24円/時間, 平均年収765万9,000円は時給換算すると3,907.65円/時間となる.

　1980～2015年の36年間の名目GDPの累計値は約1京6,086兆8,533億円, 名目GDP予測値の累計値は約2京0,499兆2,881億円であり, その差額は約4,412兆4,348億円, 日本国民の人口を1億2千万人とすると, 国民1人あたり約3,677万円の損失となる.

　36年間で約4,412兆4,348億円ものお金を国内に使えたとしたら, どれだけの国民を救い, どれだけの国民を幸福にすることができただろうか.
　このような経済政策, 金融政策の失政による損失は, 日本国憲法第13条 (幸福追求権) の違憲である.

　日本経済を潰した元凶は, 「過度なバブル潰し」と, 「回復への梯子破壊」である.

【 過度なバブル潰し 】
・政府, 国会, 大蔵省による, 消費税導入 ( 3% ) , 「地価税法」の施行
・日本銀行による急激な利上げ, マネタリーベースの増加停止
・大蔵省証券局による, 証券営業自粛命令
・大蔵省銀行局による, 不動産融資総量規制

【 回復への梯子破壊 】
・BIS規制 (銀行の自己資本比率規制) の導入
・日本銀行の不充分な量的金融緩和
・「大規模小売店舗法」 ( 略称： 大店法 ) の改正
・地価税法の施行
・消費税増税 ( 3% → 5% )
・不良債権処理という名の優良企業潰し

[ 引用元: ヴァイマール憲法とスターリン憲法 ]