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濃飛新報

日本国の税率, 社会保障費負担, 国立大学の学費の推移


↑図1. 日本国 所得に関する税率 推移

【 所得税, 住民税 】
 1980年の所得税と住民税の最高税率の和は93%であったが, 最高税率は時と共に引き下げられ, 1999年には50%となり, 2014年まで50%に維持された.
 その後、2015年に55%となった.

【 法人税 】
 1985年の法人税は43.3%であったが, 時と共に引き下げられ, 2016年には23.4%となった.



↑図2. 日本国 資産に関する税率 推移

【 相続税 】
 1980年の相続税は75%であった.
 1988年には70%となり, 控除額も増額となった.
 その後、徐々に控除額が増額され, 2003年には一気に税率を20%引き下げて50%となった.
 2015年に税率5%引き上げと控除額の減額が行われた.

【 株式譲渡益税 】
 1989年に株式譲渡益税が0%から26%に引き上げられた.
 2002年まで株式配当税, 株式譲渡益税の税率は維持され, 2003年には株式配当税を25%引き下げ, 株式譲渡益税を16%引き下げ, 共に税率10%となった.
 その後, 2013年まで税率は維持され, 2014年に共に10%引き上げられ, 20%となった.


↑図3. 日本国 社会保障費負担 推移

【 社会保障費 】
 1964年の国民年金保険料は月額150円であった.
 それが時と共に増加し, 1980年には月額3,770円となり, その後も値下がりすることなく増加し, 2016年には月額15,590円に達した.
 医療費本人負担率, 健康保険料率, 介護保険料率も増加傾向にある.


↑図4. 図10. 日本国 国立大学の学費 推移

【 国立大学の学費 】
 1975年の国立大学の検定料は5千円, 入学料は5万円, 1年間の授業料は36,000円であった.
 それが時と共に増加し, 1980年には検定料は15,000円, 入学料は8万円, 1年間の授業料は18万円となり, その後も値下がりすることなく増加または維持し, 2016年には検定料は33,000円, 入学料は282,000円, 1年間の授業料は535,800円となった.

【 まとめ 】
 富裕層減税を行う一方, バブル崩壊, デフレーションとは無関係に増加し続けた消費税と社会保障費負担と学費は, 庶民の生活を圧迫し, 大学進学を富裕層の特権にしたのである.
 これは日本国憲法第13条 (幸福追求権), 第23条 (学問の自由), 第26条 (教育を受ける権利) の違憲である.


参考文献

【 所得に関する税 】
財務省 ( 発行年不明 ) 「所得税の税率構造の推移」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).

財務省 ( 発行年不明 ) 「法人税率の推移
」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).


【 資産に関する税 】
財務省 ( 発行年不明 ) 「利子・配当・株式譲渡益課税の沿革」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).

財務省 ( 発行年不明 ) 「相続税の主な改正の内容
」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/144.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).


【 社会保険料 】
日本年金機構 ( 2016年4月1日 ) 「国民年金保険料の変遷」, < https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html >   ( 参照 2016-12-06 ).

全国健康保険協会 ( 2016年3月1日 ) 「保険料率の変遷」, < https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/hokenryouritunohennsenn >   ( 参照 2016-12-06 ).


【 大学授業料 】
文部科学省 ( 発行年不明 ) 「国立大学と私立大学の授業料等の推移」, < http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/06052921/005/002.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).

文部科学省 ( 2015年12月25日 ) 「国公私立大学の授業料等の推移」, < http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_03.pdf >   ( 参照 2016-12-06 ).


[ 引用元: ヴァイマール憲法とスターリン憲法 ]
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自己紹介:
 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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