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濃飛新報

日本経済新聞 電子版 (クイックVote) 内閣支持率 63.7%から36.1%に急落

森友学園への国有地払い下げ事件の影響, 内閣支持率が僅か1週間で27.6ポイント下落.

 野党, 市民, フリージャーナリスト, 零細メディア, 記者クラブメディアによる森友学園への国有地払い下げ事件 (通称: アッキード事件) の追及で, 日本経済新聞電子版読者の内閣支持率が63.7%から36.1%に急落した.

 ランダム抽出での世論調査ではないため, 他の世論調査と同一視することはできないが, ネット世論調査は経済指標でいうと先行指標, いわば世論の微分係数だと思う.
 時間が経つにつれ, 他の世論調査でも内閣支持率が下落する現象が見られることだろう.


 森友学園への国有地払い下げ事件は, ロッキード事件を超える疑獄事件だ.
 国有地払い下げが行われた時の財務大臣, 財務省事務次官, 財務省理財局長は真っ先に責任を取るべきであるし, 首相も責任も取るべきだ.

 また, このような事件が起きた原因を究明するために, 安倍昭恵氏 (首相夫人) , 籠池泰典氏 (森友学園の理事長) , 迫田英典 国税庁長官 (当時の理財局長) , 松井一郎氏 (大阪府知事) は国会で証人喚問されるべきである.
 政治家による圧力や便宜供与があったのかどうか, あったとすれば, 誰によるものなのかを究明しなければならない.


 大阪地検, 東京地検特捜部はなぜ動かない?
 このような疑獄事件を捜査しなければ, 一体, 何のための組織なのか?
 まさか, 安倍首相が自民党清和政策研究会系の国会議員だから捜査しないとでも言うのだろうか?


※ 自民党清和政策研究会: 岸信介, 福田赳夫の流れを汲む, 対米従属, 新自由主義的政策を推進する派閥.


図1. 日本経済新聞 電子版 (クイックVote) 内閣支持率 (2017年01月28日~03月07日)


表1 日本経済新聞 電子版 (クイックVote) 内閣支持率 (2017年01月28日~03月07日)
日付 内閣支持率
2017年01月31日 65.3%
2017年02月07日 63.5%
2017年02月14日 69.4%
2017年02月21日 73.9%
2017年02月28日 63.7%
2017年03月07日 36.1%
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濃飛新報
性別:
非公開
自己紹介:
 無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析.
 県民・市民ひとりひとりが行政を監視できるよう, 情報源を整理.
 利子・負債を生まない自由貨幣型の地域通貨, 県営の地熱発電所, 農業公共事業に夢を見る.

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