選挙

[PR]

×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2018年　可児市長選挙　参考資料

告示日: 2018年10月21日 (日)
投票日: 2018年10月28日 (日)
定数:1

2018年可児市長選挙立候補者

当落

氏名

振り仮名

立候補時年齢

前職

党派

市長歴

得票数

web

blog

twitter

facebook

動画

備考1

備考2

当

冨田　成輝

トミダ　シゲキ

65歳

岐阜県庁職員

無所属

現

20,572

twitter

facebook

wiki

滝高校 → 名古屋大学法学部卒 → 岐阜県庁

落

山口　正博

ヤマグチ　マサヒロ

60歳

不動産会社社長

無所
属

新

5,632

動画

元/可児市議会議員 (自民党系会派「誠颯会」所属だった), 不動産会社社長

※ 当日有権者数: 78,919
※ 投票者数: 26,592
※ 投票率: 33.7%（前回 37.87%）

[ 情報源: 「確定開票速報」 / 可児市選挙管理委員会 / 2018年10月28日 / http://www.city.kani.lg.jp/15643.htm ]

[ 情報源: 「最終投票速報」 / 可児市選挙管理委員会 / 2018年10月28日 / http://www.city.kani.lg.jp/15627.htm ]

[ 情報源: 「選挙公報 (pdf 3064KB)」 / 可児市選挙管理委員会 / 2018年10月22日 / http://www.city.kani.lg.jp/secure/14318/senkyokoho.pdf ]

[ 情報源: 「候補者の情報 (xlsx 19KB)」 / 可児市選挙管理委員会 / 2018年10月22日 / http://www.city.kani.lg.jp/secure/14318/kohoshajyoho.xlsx ]

[ 情報源: 「平成30年10月28日　可児市長選挙」 / 可児市選挙管理委員会 / 2018年10月22日 / http://www.city.kani.lg.jp/item/14318.htm ]

■ 可児市で行われた直近の選挙の結果

【2017年衆議院議員総選挙岐阜4区（可児市）】
投票者数: 46,019
無効票: 1,056
投票率: 57.81%

比　今井雅人 / 希現 / 21,027
当　金子俊平 / 自新 / 19,272
落　籠山恵美子 / 共新 / 4,664

【2017年衆議院議員総選挙比例東海ブロック（可児市）】
投票者数: 46,019
無効票: 1,040
持帰り: 2
投票率: 57.81%

自　14,466
公　4,611
維　1,843
幸　260

希　10,580
立　10,003
社　428
共　2,786

自 + 公 + 維 + 幸 = 21,180
希 + 立 + 社 + 共 = 23,797

[ 情報源: 「衆議院議員総選挙」 / 可児市選挙管理委員会 / 2018年10月22日 / http://www.city.kani.lg.jp/15287.htm ]

2014年可児市長選挙立候補者

当落

氏名

振り仮名

立候補時年齢

前職

党派

市長歴

得票数

web

blog

twitter

facebook

動画

備考1

備考2

当

冨田　成輝

トミダ　シゲキ

61歳

岐阜県庁職員

無所属

現

22,845

twitter

facebook

wiki

滝高校 → 名古屋大学法学部卒 → 岐阜県庁

山口　正博

ヤマグチ　マサヒロ

56歳

不動産会社社長

無所
属

新

5,839

動画

元/可児市議会議員 (自民党系会派「誠颯会」所属だった), 不動産会社社長

※ 投票者総数: 29,156名
※ 投票率: 37.87%

[ 情報源: 可児市議会 / http://www.city.kani.lg.jp/15348.htm ]

[ 情報源: 『「リニア中央新幹線」と「東美濃ナンバー」の共通項』 / 濃飛新報 / 2018年8月11日 / https://twitter.com/i/moments/1028264192011190272 ]

[ 情報源: 「東美濃ナンバー」 / 可児市役所 / 2018年9月26日 / http://www.city.kani.lg.jp/15348.htm ]

[ 情報源: 「選挙可児市長選　元市議山口氏、立候補を表明　／岐阜」 / 毎日新聞 / 2018年9月17日 / https://mainichi.jp/articles/20180917/ddl/k21/010/144000c ]

[ 情報源: 「可児市長選に山口氏出馬へ」 / 岐阜新聞 / 2018年9月11日 / https://www.gifu-np.co.jp/news/20180911/20180911-72839.html ]

秋の臨時国会、水道法改正案（水道民営化法案）は絶対に成立させてはいけない。

　自由民主党、公明党、日本維新の会は、「水道法改正案（水道民営化法案）」の成立を狙っている。

　既に成立した「PFI法改正案」によって、地方自治体が条例を定めれば、公共施設の運営権を民間企業に売却する際、地方自治体議会の議決は不要となり、事後報告をすれば可となった。

　「PFI法改正案」と「水道法改正案」との合わせ技によって、地方自治体議会の議決無しで、水道民営化が可能となる。

　もし、水道民営化されたら、上下水道料金は、私企業の利潤追求のために値上げされることになる。

　また、水道水の水質の悪化も避けられないだろう。

　「水道法改正案」は、保守、革新、関係無く、人間らしく生きたい人ならば、絶対に反対すべき、稀代の悪法案だ。

■　水道民営化の危険性（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年8月3日）
https://twitter.com/i/moments/1025290288716075008

■　水道民営化の危険性2（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年9月2日）
https://twitter.com/i/moments/1035986806372622336

■　水道民営化の危険性3（濃飛新報 (@nora_journal) / 2018年10月16日）
https://twitter.com/i/moments/1052043689491554304
2018年　高山市長選挙　参考資料

2018年高山市長選挙

当日有権者数 73,605人

投票者数 45,592人

無効投票 365票

投票率 61.94%

2018年高山市長選挙当選者と落選者

当落得票数氏名新旧立候補時党派所属政党

当 25,866 国島　芳明現無所属

落 19,361 益田　大輔新無所属

[ 情報源: 「2018年　高山市長選挙　開票後分析」 / 野良放送 / 2018年08月28日 / https://note.mu/nora_journal/n/n81173e9dd1cd ]

[ 情報源: 高山市議会 / http://www.city.takayama.lg.jp/gikai/ ]
2018年　立川市議会議員選挙　分析

「梅雨空や　ウヨウヨ飛びし　米軍機　砂川戦士　今何思ふ」

　東京都立川市といえば、戦後の日米関係と憲法の闇、1957年7月8日に起こった「砂川事件」の舞台となった砂川町のある場所である。

　1977年に米国空軍から返還された旧立川飛行場は、その後、昭和記念公園、陸上自衛隊の立川飛行場、陸上自衛隊の立川駐屯地となった。

　立川飛行場には、陸上自衛隊だけでなく、東京消防庁航空隊、警視庁航空隊もおり、よく、ヘリコプターが上空を飛んでいる。

　また、立川市内の路上には自衛隊ナンバーのセダン車が見られる。

　さらに、現在も在日米軍横田基地の一部が立川市内にあり、上空を米軍機が飛んでいる。

　政治面では、リチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）、マイケル・グリーン氏（元NSC日本・韓国部長）、カート・キャンベル氏（元国務次官補）といった「ジャパン・ハンドラーズ」と関係がある長島昭久氏と、自由民主党（清和会）所属の小田原潔氏を衆議院議員として選出した東京21区の一部である。

2017年　衆院選　立川市（当日有権者数: 151,902　投票者数: 78,487）

　そんな、宗主国と植民地の暴力装置と対米従属の政治家を結集させたような戦後の日本史を象徴する街、立川市で2018年6月17日（日）に市議会議員選挙の投開票が行われた。

2018年　立川市議会議員選挙（当日有権者数: 148,733　投票者数: 64,761）

2014年　立川市議会議員選挙（当日有権者数: 142,166　投票者数: 59,237）

　今回の選挙では、ポリティカル・コンパスの第3象限（参加主義・再配分主義）勢力は票を伸ばしたが、第1象限（権威主義・市場主義）勢力の票の方が伸びが大きかった。

　また、第2象限（参加主義・市場主義）勢力は当選者はいなかったものの票を伸ばし、第4象限（権威主義・再配分主義）勢力は票を大きく減らした。

x軸: 参加主義（市民社会） ←→ 権威主義（国家）
y軸: 再配分主義 ←→ 市場主義

　上図の第1象限（右上部分）は「米国的伝統」、第2象限（左上部分）は「Eガバメント」、第3象限（左下部分）は「欧州的伝統」、第4象限（右下部分）は「日本的保守」である。

2018年　立川市議会議員選挙　党派別得票数

2014年　立川市議会議員選挙　党派別得票数

2014年～2018年　立川市議会議員選挙　党派別得票数　増減

　前回の票数との比較から、今回の選挙の勝者は自由民主党、公明党、日本維新の会、NHKから国民を守る党、幸福実現党、第2象限（参加主義・市場主義）勢力、立憲民主党であり、敗者は長島昭久勢力（国民民主党、未来日本）、日本共産党、社会民主党、生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、田母神道場勢力であることが分かった。

　立憲民主党が自民党や公明党からではなく、旧民主党系と第3象限の勢力から票を吸い取ってしまう「立憲ブラックホール現象」が起きたと考えられる。

　「立憲ブラックホール現象」は、立川市以外の地方自治体でも起こり得る現象である。

　統一地方選挙までに、立憲民主党以外の野党、無所属市民派を応援している有権者は、いかに今まで投票に行かなかった層を取り込むか、いかに資産家でも経営者でも投資家でもないのに第1象限（権威主義・市場主義）勢力を支持している層（通称: 肉屋を支持する豚）を引き剥がすかを考え、速やかに策を講じるのが良いだろう。

　立川市に限らず、日本国全体では、第1象限（権威主義・市場主義）勢力の議員が最も多く、第2象限（参加主義・市場主義）勢力の議員が第1象限勢力の議員の5割弱程度、第3象限（参加主義・再配分主義）勢力、第4象限（権威主義・再配分主義）勢力の議員がほとんどいないという状況であるが、本来、4つの象限に同程度の人数の議員がいる方がバランスが取れて良い。

　第2象限（参加主義・市場主義）勢力の議員がほとんどいないことにより、特別会計や天下り団体の廃止ができず、行政官僚の財源・権限の肥大化、官民格差の拡大、社会保障の世代間格差の拡大を抑制・是正することができず、第4象限（権威主義・再配分主義）勢力の議員がいなくなってしまったことで、郷土、伝統、共同体、国民国家を守ることができなくなっている。

　立川市では、当選には至らなかったが、「地域通貨」等のラディカル（急進的）な政策を掲げた、依田光平候補（27歳）が701票を得票するなど、第2象限（参加主義・市場主義）への期待が見られた。

　一方、田母神道場1期生の乙幡直樹候補（37歳）は前回選挙よりも618票減らし、第4象限（権威主義・再配分主義）勢力の右派への人気に陰りが見えた。

　今後は、第2象限（参加主義・市場主義）が躍進し、第4象限（権威主義・再配分主義）勢力の右派が凋落する兆しかもしれない。

　加計学園、森友学園、公文書改竄の問題で炎上しても、自公の組織票は全く崩れていない。

　このままの状況で統一地方選挙に突っ込めば、立憲民主党以外の野党勢力と無所属市民派勢力は負ける可能性が高い。

　さらに、立憲民主党の立候補者は、自公と共に与党の一角を占めていた民進党の地方自治体議会議員が入党することにより、品質が悪化することが見込まれる。

　それは、市民を舐めた政治が統一地方選挙後にも継続されるということを意味する。
　野党勢力や無所属市民派勢力の支持者は、世論の風向きに頼ることなく、統一地方選挙前に、市民が何を望んでいるかを丁寧に聞き、地道に票を積み増していく努力が必要である。
市区町村議選を世論調査として捉えて分析することの意味

田中角栄氏（元内閣総理大臣）は下記のように述べた。

「世論とは新聞やテレビではない。世論は選挙。世論は選挙の結果が世論。」

であると。

　上記の田中角栄氏の言葉は、真理を多分に含んでいる。

　公職選挙は、全員が投票に行く訳ではなく、組織的な動員があるため、バイアスがかかっているといえるが、一応、有権者全員を対象とした公営の世論調査と捉えることができる。

　特に、市区町村議会議員選挙は、立候補者が多数いるため、世論を細かく分析するのに良い材料である。

　本記事では、市区町村議会議員選挙を前回の結果、都道府県議会議員選挙の結果、国政選挙の結果等と比較して、世論の変化を分析する。

　その際、下図のポリティカル・コンパスにより、政治勢力を4つに分類する。

x軸: 参加主義（市民社会） ←→ 権威主義（国家）
y軸: 再配分主義 ←→ 市場主義

　上図の第1象限（右上部分）は「米国的伝統」、第2象限（左上部分）は「Eガバメント」、第3象限（左下部分）は「欧州的伝統」、第4象限（右下部分）は「日本的保守」である。

　余談だが、第4象限（右下部分）の政治勢力は「政治とカネ」問題で失脚することが多く、第2象限（左上部分）の政治勢力は暗殺や弾圧される傾向がある。

　これは、「宗主国である米国政府、在日米軍の意向」または「米国政府、在日米軍の意向を忖度した行政官僚」によるものだと思われる。

　また、上図に「対米従属か、対米独立か」を計るz軸を加えた、下図のポリティカル・コンパスも存在する。

　なお、上の2次元のポリティカル・コンパスの原型は、宮台真司氏（首都大学東京都市教養学部人文・社会系教授）と神保哲生氏（ビデオニュース・ドットコム代表）が作成したもので、上の2次元のポリティカル・コンパスは、本記事の筆者が政治勢力名を記入したものである。

　そして、下の3次元のポリティカル・コンパスのz軸のアイデアは、鳩山由紀夫氏（元内閣総理大臣）の発案である。

　読者の皆様には、是非、上の2図を使って、ご自身の地方自治体の選挙を分析してみて頂きたい。