労働者派遣事業者は, 「人間の人間による搾取」の象徴.
2016年9月11日のNHKの報道によると, 派遣会社が労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合, いわゆる「マージン率」を公開している事業所は全体の73%であり, その内49%の事業所はマージン率が「20%以上30%未満」, 39%の事業所は「30%以上40%未満」, 8%の事業所が「40%以上」だったとのことである。
また, 2017年4月30日の東京新聞の朝刊では, 下記の3点が報じられた.
1. 労働者ひとりひとりの「マージン率」の公開が法律で義務付けられていないため, 多くの派遣会社が労働者本人に「マージン率」を公開していないこと.
2.「マージン率」の上限は法律に定められていないこと.
3. 厚生労働省の調べによると, 支店など事業所ごとのマージン率の平均値は, 20～30％のところが多いこと.
本ブログの筆者が独自に, 2015年度の厚生労働省「平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」のデータから労働者派遣事業者のマージン率を算出してみると, 労働者派遣事業は31.58%, (旧) 特定労働者派遣事業は36.58%だった.
表1 2015年度 労働者派遣事業のマージン率
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派遣料金 (8時間換算)(平均) (円) |
派遣労働者の賃金 (8時間換算) (円) |
マージン率 (%) |
| 労働者派遣事業 |
17,433 |
11,927 |
31.58 |
| (旧) 特定労働者派遣事業 |
24,541 |
15,564 |
36.58 |
※ 厚生労働省「平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」より, マージン率を算出.
上記から, 労働者派遣事業者は, 暴利を貪る, 現代の「奴隷商人」, 「口入れ屋」であることがわかる.
労働者派遣事業者の跳梁跋扈を容認する日本国政府は, 日本国憲法第13条 (幸福追求権), 第18条 (奴隷的拘束, 苦役の禁止), 第25条 (生存権) の違憲である.
日本国政府は, 直ちに労働者派遣事業者を全廃し, 公共職業安定所 (ハローワーク) の機能を強化するべきだ.
直ちに労働者派遣事業者を全廃することが難しいのであれば, 労働者本人への「マージン率」公開の義務化と, 「マージン率」を極小化するための法規制を行い, 段階的に労働者派遣事業者の数を減らしていく政策を実行するべきだ.
しかし, 現在の与党勢力 (自由民主党, 公明党, 日本維新の会) は, 上記の政策を実行することは無いだろう.
現在の野党勢力 (民進党, 日本共産党, 社会民主党, 自由党) が衆院選で勝利して与党になって, 上記の政策を実行するまでには時間が掛かる.
ならば, 野党勢力 (民進党, 日本共産党, 社会民主党, 自由党) は「マージン率」ゼロの派遣会社を作り, 既存の派遣会社を市場原理によって淘汰していく作戦をとるのが良いだろう.
「マージン率」ゼロの派遣会社を実現するには, 会社を運営する人の人件費をゼロにしなければならない.
その方法は, 民進党, 日本共産党, 社会民主党, 自由党の党籍を持つ市区町村議会議員, 都道府県議会議員, 専従職員にタダで仕事をしてもらえば良い.
もし, この作戦が成功すれば, 労働者の所得は増加し, 野党勢力の党勢拡大に繋がるだろう.
労働者派遣事業者とは, マルクスの資本論を逆用した, 「剰余価値」最大化装置だ.
すなわち, 労働者派遣事業者とは, 労働市場を常に供給過剰にし, 労働者をできるだけ安い賃金で長い時間, 効率良く働かせ, 労働者同士を分断して団結させないための装置なのである.
今年は資本論が出版されてから丁度150年の年である.
社会党と日本共産党は元々, 資本論を理論的支柱とした政党だったのだから, 野党勢力は原点に戻って団結し, 「マージン率」極小化, 労働者派遣事業者業界の縮小に取り組むべきだ.
話は変わるが, なぜ, 賃金体系には期待値の考え方が組み込まれていないのだろうか.
すなわち, 解雇確率を算出し, 正規従業員の賃金期待値と, 非正規従業員の賃金期待値が等しくなるように設定するのが, 本来の姿ではないだろうか.
つまり, 正規従業員の賃金が, 非正規従業員の賃金を大幅に上回る現在の賃金体系はおかしく, 本来は非正規従業員の賃金の方が高くなるべきなのではないかと考える.
読者の皆様にも, 立ち止まって考えて頂きたい.
[ 情報源: 「【搾取】派遣会社、大半が仲介料を公開せず・・・ マージンの平均は２０～３０％！上限に規制無し」/ 情報速報ドットコム / 2017年05月01日 /
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16578.html ]
[ 情報源: 「派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査」/ 東京新聞 / 2017年04月30日 /
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html ]
[ 情報源: 「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」/ 厚生労働省 / 2017年 /
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194.html ]
[ 情報源: 「平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」/ 厚生労働省 / 2017年3月31日 /
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158549.html ]
[ 情報源: 「世界の労働者派遣事業 主要統計調査」/ 一般社団法人 日本人材派遣協会 / 2009年 /
http://www.jassa.jp/ciett/statistical/2009/statistical_03.html ]
