濃飛新報

2015年末時点で, 岐阜市役所の起債残高は 2486億5870万5千円.
2015年度の市債の利払いは, 39億3128万1千円.

　2015年末時点での岐阜市役所の起債残高 (借金の総額) は, 一般会計1325億3190万7千円, 特別会計31億2891万8千円, 公営企業会計1129億9788万円, 合計2486億5870万5千円である.


岐阜市の起債残高　会計別　(2015年度 決算)

会計名	分類	残高 (千円)	利払高 (千円)
一般会計		132,531,907	1,476,136
特別会計	観光事業	27,370	193
	土地区画整理事業	912,522	11,815
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	519,485	0
	食肉地域卸売市場事業	196,022	3,516
	駐車場事業	1,426,119	20,733
	薬科大学附属薬局事業	47,400	717
	小計	3,128,918	36,974
公営企業会計	病院事業	15,236,591	232,009
	中央卸売市場事業	74,925	13,248
	水道事業	34,384,492	811,039
	下水事業	63,301,872	1,361,875
	小計	112,997,880	2,418,171
合計		248,658,705	3,931,281

岐阜市の起債残高　主な借入先　(2015年度 決算)

主な借入先	残高 (千円)	割合
財務省	94,863,135	0.3815
十六銀行	65,365,570	0.2629
地方公共団体金融機構	59,434,523	0.2390
岐阜信用金庫	5,321,126	0.0214
大垣共立銀行	2,303,000	0.0093
ぎふ農業協同組合	2,106,500	0.0085
ゆうちょ銀行	1,117,694	0.0045
岐阜商工信用組合	443,900	0.0018
その他 (県市町村振興協会等)	17,703,257	0.0712
合計	248,658,705	1.0000

岐阜市の起債残高　(2002年度 決算 と 2015年度 決算)

会計名	分類	2002年末 残高 (千円)	2015年末 残高 (千円)	差額 (千円)
一般会計	臨時財政対策債	500,000	57,810,700	+57,310,700
	普通債	129,706,792	70,848,517	-58,858,275
	その他	19,482,315	3,872,690	-15,609,625
	小計	149,689,107	132,531,907	-17,157,200
特別会計		7,739,841	3,128,918	-4,610,923
公営企業会計		不明	112,997,880	112,997,880 - 不明
合計		157,428,948 + 不明	248,658,705	91,229,757 - 不明

※ 細江茂光氏は, 2002年2月24日, 岐阜市長選挙で初当選した.

※ 臨時財政対策債: 地方交付税の代替として (地方交付税の原資である国税が不足しているため), 各地方公共団体において発行する特例的な地方債のこと. この地方債の元利償還金相当額については, その全額を後年度の償還時に地方交付税に算入するものとされている.



[ 情報源: 「岐阜市の借金 2486億円 利払い39億3千万円」/ 服部勝弘 (岐阜市議会議員・無所属クラブ) / 2017年03月 / http://www5e.biglobe.ne.jp/~yonaoshi/img/sitayori91b.jpg ]

[ 情報源: 「予算・決算について」/ 岐阜市役所 / http://www.city.gifu.lg.jp/3390.htm ]

[ 情報源: 「過去の予算・決算資料」/ 岐阜市役所 / http://www.city.gifu.lg.jp/3394.htm ]

仙台市長選挙では市民・野党共闘勢力が勝利し, 横浜市長選挙では現職が圧勝.
明暗を分けたのは, 「市民の選挙対策本部」が選挙を主導したかどうかだ.

　2017年7月23日（日）投開票の仙台市長選挙では, 市民・野党共闘勢力が支援した郡和子氏 (前衆議院議員 / 民進党) が当選し, 2017年7月30日（日）投開票の横浜市長選挙では現職の林文子氏が当選, 民進党内の旧「維新の党」派, 日本共産党, 自由党が支援した伊藤大貴氏 (前横浜市議会議員 / 民進党) は3位落選となった.


2017年　仙台市長選挙　(有権者数: 873,635人, 投票率: 44.52%)

	立候補者	党派	新現元	得票数	得票率 (%)	支援者	備考
当	郡和子	無所属	新	165,452	42.54	民進, 共産, 社民, 自由	衆議院議員 (民主党→民進党)
落	菅原裕典	無所属	新	148,993	38.31	自民, 公明, 日本のこころ
落	林宙紀	無所属	新	61,647	15.85		前衆議院議員 (維新の党→民進党)
落	大久保三代	無所属	新	8,924	2.29		前衆議院議員 (自民党)
	無効票			3,948	1.02
	合計			388,964	100.00

2017年　横浜市長選挙　(有権者数: 3,062,061人, 投票率: 37.21%)

	立候補者	党派	新現元	得票数	得票率 (%)	支援者	備考
当	林文子	無所属	現	598,115	52.49	自民, 公明, 連合神奈川, 民進 (一部)
落	長島一由	無所属	新	269,897	23.69		元逗子市長, 元衆議院議員 (民主党)
落	伊藤大貴	無所属	新	257,665	22.61	共産, 自由, 民進 (一部)	前横浜市議会議員 (民進党)
	無効票			13,774	1.21
	合計			1,139,451	100.00

　2017年の仙台市長選挙と横浜市長選挙の大きな違いは, 「市民の選挙対策本部」が政策作り, 候補者選定, 選挙運動を主導したかどうかである.

　仙台市長選挙では「市民の選挙対策本部」が1年前から政策作り, 候補者選定, 運動を主導したが, 横浜市長選挙では野党が急造で選挙を主導した.

　その結果, 仙台市長選挙では, 市民・野党共闘勢力が勝利し, 横浜市長選挙では野党共闘勢力が最下位で落選し, 明暗が分かれた.
　
　2016年10月16日（日）投開票の新潟県知事選挙と2017年の仙台市長選挙は, 市民選挙の勝ちパターンの好例であり, 良き教材である.

　選挙とは, 良い政策を掲げて選挙期間中に叫んでいれば勝てるものではない.
　告示日には既に勝負がついているのである.


[ 情報源: 『私は2015年秋から、市民が選挙対策本部を立ち上げる必要があると全国で、訴え続けてきた。 #仙台市長選挙 でも#新潟県知事選 でも2年前に出会った人が選対に入って見事勝った。外で騒ぐことと選対に入ることは全く違うことだ。勝ちたいなら選挙の一年前から自分たちが選対に入るつもりで。』/ 座間宮ガレイ twitter / 2017年07月31日 / https://twitter.com/zamamiyagarei/status/891675148536864769 ]

[ 情報源: 『結果が出ました。 皆さん、申し訳ありません。 でも、私たちは間違ってはいませんでした。 実現するまで、訴え続けます。 ありがとうございました。』/ 真山勇一 参議院議員 twitter / 2017年07月31日 / https://twitter.com/MayamaMia/status/891703877703057408 ]

[ 情報源: 全国センキョ割学生実施委員会 twitter / https://twitter.com/senkyowariJapan ]

韓国は最低賃金750円に. 日本国は最低賃金 (全国加重平均) 848円に.
このままでは, 数年後, 日本国は最低賃金も1人当たり名目GDPも韓国に抜かれるだろう.

　2017年7月17日の聯合ニュースの報道によると, 韓国では, 2018年 (1～12月) の最低賃金が, 前年比で1060ウォン (16.4%) 引き上げられ, 時給7530ウォン (約750円) となるとのことである.

　また, 2017年7月26日の産経ニュースの報道によると, 日本国では, 2017年度の地域別最低賃金の改定で, 全国平均の時給が25円 (3.0%) 引き上げられ, 848円となるとのことである.

　都道府県は, A～Dに格付けされており, 今回の改定では, 埼玉県, 山梨県, 徳島県がそれぞれ, 1つ上のランクに格上げされ, 最低賃金はAランクが26円引き上げ, Bランクが25円引き上げ, Cランクが24円引き上げ, Dランクが22円引き上げとなる見込みだ.


表1　各都道府県に適用される目安のランク (2017年度 地域別最低賃金の改定)

ランク	都道府県
A (+26円)	千葉, 東京, 神奈川, 愛知, 大阪, 埼玉
B (+25円)	茨城, 栃木, 富山, 長野, 静岡, 三重, 滋賀, 京都, 兵庫, 広島, 山梨
C (+24円)	北海道, 宮城, 群馬, 新潟, 石川, 福井, 岐阜, 奈良, 和歌山, 岡山, 山口, 香川, 福岡, 徳島
D (+22円)	青森, 岩手, 秋田, 山形, 福島, 鳥取, 島根, 愛媛, 高知, 佐賀, 長崎, 熊本, 大分, 宮崎, 鹿児島, 沖縄

表2　各都道府県の最低賃金 (2017年度 地域別最低賃金の改定)

	都道府県	ランク	引き上げ金額 (円 / 時間)	現行・最低賃金 (円 / 時間)	新・最低賃金 (円 / 時間)
1	東京	A	26	932	958
2	神奈川	A	26	930	956
3	大阪	A	26	883	909
4	埼玉	A	26	845	871
5	愛知	A	26	845	871
6	千葉	A	26	842	868
7	京都	B	25	831	856
8	兵庫	B	25	819	844
9	静岡	B	25	807	832
10	三重	B	25	795	820
11	広島	B	25	793	818
12	滋賀	B	25	788	813
13	北海道	C	24	786	810
14	岐阜	C	24	776	800
15	栃木	B	25	775	800
16	茨城	B	25	771	796
17	富山	B	25	770	795
18	長野	B	25	770	795
19	福岡	C	24	765	789
20	奈良	C	24	762	786
21	山梨	B	25	759	784
22	群馬	C	24	759	783
23	石川	C	24	757	781
24	岡山	C	24	757	781
25	福井	C	24	754	778
26	新潟	C	24	753	777
27	和歌山	C	24	753	777
28	山口	C	24	753	777
29	宮城	C	24	748	772
30	香川	C	24	742	766
31	福島	D	22	726	748
32	島根	D	22	718	740
33	徳島	C	24	716	740
34	山形	D	22	717	739
35	愛媛	D	22	717	739
36	青森	D	22	716	738
37	岩手	D	22	716	738
38	秋田	D	22	716	738
39	鳥取	D	22	715	737
40	高知	D	22	715	737
41	佐賀	D	22	715	737
42	長崎	D	22	715	737
43	熊本	D	22	715	737
44	大分	D	22	715	737
45	鹿児島	D	22	715	737
46	宮崎	D	22	714	736
47	沖縄	D	22	714	736

　表2から分かるように, 2018年は, 都道府県間の最低賃金格差は拡大し, また, 17県の最低賃金が韓国の最低賃金を下回る見込みだ.

　韓国の文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領は, 任期内に最低賃金を1万ウォンに引き上げるとの公約を掲げているのに対し, 日本国の政府・与党は, 最低賃金について具体的な目標と期限を定めていない.

　このままでは, 数年後, 都市部と地方の格差が拡大し, 日本国は最低賃金も1人当たり名目GDPも韓国に抜かれ, 後進国に転落するだろう.

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【岐阜県　最低賃金】
時給800円
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして6,400円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして140,800円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,568,000円.


【東京都　最低賃金】
時給958円 (国内最大値)
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして7,664円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして168,608円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,877,680円.


【石川県・岡山県　最低賃金】
時給781円 (国内中央値)
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして6,248円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして137,456円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,530,760円.


【宮崎県・沖縄県　最低賃金】
時給736円 (国内最小値)
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして5,888円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして129,536円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,442,560円.


上記の金額は, 所得税, 住民税, 社会保険料の天引前の金額である.

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　日本国の最低賃金の設定金額は, 日本国憲法第13条 (幸福追求権), 第18条 (奴隷的拘束, 苦役の禁止), 第25条 (生存権) の違憲である.

　人を大事にしない社会に未来は無い.
　有権者は, 自らの問題として, どのような政策をすべきか考え, 自ら組織と立候補者を作り, 議会に自らの代弁者を送り, 必要な政策を実行させなければならない.



[ 情報源: 「韓国、所得再分配に本腰　金持ちを増税、投機阻止」/ 産経ニュース / 2017年08月05日 / http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050021-n1.html ]

[ 情報源: 「大企業・富裕層に増税 韓国政府、税制改革案を発表」/ しんぶん赤旗 / 2017年08月05日 / http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080507_02_1.html ]

[ 情報源: 「最低賃金４割増、韓国が方針決定」/ 朝日新聞 / 2017年07月27日 / http://www.asahi.com/articles/DA3S13057685.html ]

[ 情報源: 「社説: 最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ」/ 毎日新聞 / 2017年07月27日 / https://mainichi.jp/articles/20170727/ddm/005/070/046000c?fm=mnm ]

[ 情報源: 「最低賃金２５円大幅増　２年連続３％引き上げ　平均時給８４８円に」/ 産経ニュース / 2017年07月26日 / http://www.sankei.com/life/news/170726/lif1707260002-n1.html ]

[ 情報源: 「最低賃金25円上げ　平均848円に　厚労省審議会が目安」/ 日本経済新聞 / 2017年07月25日 / http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0E_V20C17A7EA2000/?dg=1 ]

[ 情報源: 「韓国最賃　１６％引き上げ ４６３万人が対象　来年１月から 政府　中小企業支援策を発表」/ しんぶん赤旗 / 2017年07月17日 / http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_02_1.html ]

[ 情報源: 『来年の最低賃金「７５０円」　引き上げ額過去最高＝韓国 』/ 聯合ニュース / 2017年07月16日 / http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/16/0200000000AJP20170716000200882.HTML ]

[ 情報源: 「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」/ 厚生労働省 / 2016年07月28日 / http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html ]


[ 情報源: 厚生労働省 岐阜労働局 / http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/roudou_kijyun/chingin/ken_saiteichingin.html ]

[ 情報源: 厚生労働省 / http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ ]

[ 情報源: 日本国憲法 / http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html ]

[ 情報源: 再分配なくして成長なし | #最低賃金を1500円に して、みんなで幸せになろう | AEQUITAS / http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/ ]

「物価目標2％達成」は表向きの目標. 真の目標は, 国債買い入れと国債金利上昇抑制による「財政破綻の回避」.

　2017年7月20日, 日本銀行の黒田東彦 総裁は, 日本銀行金融政策決定会合後の記者会見にて, 物価目標2％達成の時期を2019年度ごろに先送りしたことを明言した.

[ 情報源: 「日銀　物価目標2％達成を19年度ごろに先送り」/ テレ朝news / 2017年07月20日 / http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000105829.html ]


　日本銀行は, 2013年3月の黒田総裁就任以降, 2013年4月に「量的・質的金融緩和」を開始し, 2014年10月に日本国債とETFの買い入れ額を増額する追加緩和を行い, 2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を開始し, 2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を開始した.

　いずれも表向きの目標は, 物価目標2%を達成することであったが, 真の目標は, 民間銀行が保有している日本国債を日本銀行が買い入れすることと, 日本国債の金利上昇を抑制することによって財政破綻を回避することである.

　黒田総裁は財務官僚出身であり, 財政健全化 (緊縮財政) 推進派である.
　2019年から銀行の自己資本比率規制である「BIS規制」が, 「バーゼル2」から「バーゼル3」にバージョンアップし, 民間銀行が日本国債を従来のようには保有できなくなる可能性があるため, あらかじめ民間銀行が保有している日本国債を日本銀行が買い取り, 同時に日本国債の金利上昇を抑制し, 財政破綻を回避し, 政府に緊縮財政を促して財政健全化を推進するというのが黒田総裁のシナリオであると推測する.

　すなわち, 黒田総裁や財務省にとっては, 日本国債を守ることが至上命題であり, 国民が重税に苦しもうが, 実質賃金が低迷しようが, 生活必需品の価格の伸びが賃金の伸びを上回ろうが関係無いのである.


　総務省統計局が公表している消費者物価指数のデータから, 2013年3月と2017年5月のデータを比較すると, 「衣服及び履物」, 「食料」, 「電気」は既に, 年間2%上昇を達成しており, 「教養娯楽」, 「教育」, 「交通」も年間2%未満ではあるが, 近い水準の上昇をしている.

　ちなみに, 高速道路料金は, 32.8%も上昇している.
　道路公団が民営化されても, 暴利を貪る利権体質は変わっていないようだ.


　実質賃金指数は, 2013年に103.9, 2016年に100.7だった.
　2017年の指数が2013年の指数を超えることは, ほぼ有り得ない.

　つまり, マクロ的には, 実質賃金は下がったのに, 生活の身近な部分は物価上昇率が高く, 生活は苦しくなったといえる.


　ディマンド・プル型の物価上昇ではなく, コスト・プッシュ型の物価上昇が, 庶民生活の最も身近な部分を直撃していることが, 数値によって示された.

　現状の金融政策, 財政政策は, 1%の富裕層のために行われている.
　「国民のための量的金融緩和」と「国民生活向上のための財政出動」を行うことが必要である.
　ただちに, 庶民に対する減税, 最低賃金の大幅引き上げをすべきである.

　また, 日本銀行は, 地方銀行から地方自治体の債券, 中小零細企業の債券・債務, 個人の債務を買い入れるべきである.
　そうすれば, 地方自治体, 中小零細企業, 個人の債務は実質無くなり, 地方銀行はリスク資産を減らし, 現金を増やすことができるため, 地方経済を活性化し易くすることができる.


表1　2017年5月　品目別価格指数 (全国)　(一部抜粋)

品目	2013年3月	2017年5月	差
総合	95.9	100.4	+4.5
衣服及び履物	94.8	103.4	+8.6
食料	92.8	102.0	+9.2
住居	100.1	99.7	-0.4
保健医療	98.2	101.3	+3.1
理美容用品	96.6	99.5	+2.9
上下水道	96.0	100.8	+4.8
電気	87.9	96.2	+8.3
ガス	94.3	90.4	-3.9
通信	97.8	95.8	-2.0
交通	93.3	99.3	+6.0
【参考】高速道路料金	67.3	100.1	+32.8
教育	96.3	102.5	+6.2
自動車等関係費	100.5	99.2	-1.3
【参考】軽乗用車	97.8	100.2	+2.4
【参考】ガソリン	113.2	96.7	-16.5
教養娯楽	93.9	101.8	+7.9
【参考】パソコン （デスクトップ型）	89.4	101.8	+12.4
【参考】パソコン（ノート型）	93.0	97.8	+4.8
【参考】プリンタ	92.1	97.2	+5.1
【参考】インターネット接続料	97.2	100.0	+2.8

[ 情報源: 「2015年基準消費者物価指数 > 月報 > 月次 > 2017年5月」/ 総務省統計局 / 2017年06月30日 / http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183723 ]

[ 情報源: 「 消費者物価指数（CPI）結果 > 全国（最新の月次結果の概要）」/ 総務省統計局 / 2017年06月30日 / http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm ]

[ 情報源: 「実質賃金」/ NIPPONの数字 / 2017年07月07日 / http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html ]

大手メディア発表の内閣支持率が31.9～36%まで下落. 過去のデータでは20%台に突入すると退陣.

　2017年7月9日 (日) , 朝日新聞, 読売新聞, NHK, 日本テレビが発表している世論調査の内閣支持率が, 4者とも2週連続で下落し, 4者とも30%台となった.
　詳細は下の表1をご覧頂きたい.

表1　2017年7月9日　内閣支持率 と 内閣不支持率

	内閣支持率 (%)	内閣不支持率 (%)
朝日新聞	33 (前回比: -5)	47 (前回比: +5)
読売新聞	36 (前回比: -13)	52 (前回比: +11)
NHK	35 (前回比: -13)	48 (前回比: +12)
日本テレビ	31.9 (前回比: -7.9)	49.2 (前回比: +7.4)

　これまで, 安倍内閣の事実上の広報機関として機能してきたNHK, 読売新聞, 日本テレビですら, 内閣支持率が30%台である.

　過去のデータでは, 内閣支持率が20%台に突入すると, まもなく内閣は退陣する傾向があるようだ.

[ 情報源: 「歴代内閣の内閣支持率推移」/ 社会実情データ図録 / http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html ]


　安倍首相は, 第2次内閣発足以来, 日経平均株価と内閣支持率には細心の注意を払ってきた.
　日経平均株価, 内閣支持率が急落した時には, その場凌ぎの要人発言, 政策変更で対処してきた.

　今回の内閣支持率の水準は, 第2次安倍内閣発足以来, 最低水準であり, 内閣にとって最大のピンチであるから, 内閣は何か奇策を弄するかもしれない.

　山本太郎 参議院議員 (自由党 共同代表 / 東京都選挙区) は, 2017年7月9日 (日) の「アベヤメロ緊急集会」新宿駅東口アルタ前での演説で, 安倍内閣が苦し紛れに消費税を5%に戻し, 政権の延命を謀る可能性を示唆し, また, その前に野党が「消費税廃止」を共通公約として掲げる必要があると主張した.

　山本太郎 参議院議員の主張は, 全く正しい.
　なぜなら, 右肩上がりだった日本国のGDPの伸びが鈍化したのは, 1989年 消費税3%導入の後, GDPが横這いになったのは, 1997年 消費税5%に増税した後である.

　もちろん, 消費税だけが経済停滞の原因ではなく, 「地価税法」の施行, 日本銀行による急激な利上げ, マネタリーベースの増加停止, 大蔵省証券局による証券営業自粛命令, 大蔵省銀行局による不動産融資総量規制, BIS規制導入, 日本銀行の不充分な量的金融緩和, 「大規模小売店舗法」 ( 略称: 大店法 ) の改正, 不良債権処理という名の優良企業潰し等も原因だが, 消費税の影響は大きかった.


　野党は, これまで封印されてきた経済政策である「消費税廃止」を掲げるべきであるし, 大前提として, 「反緊縮財政」, 「国民のための量的金融緩和」, 「特別会計・外郭団体・特殊法人の廃止」を推進する立場を明確にするべきだ.


【 野党が掲げるべき政治的立ち位置 】
・ 社会民主主義
・ 反新自由主義
・ 反グローバリズム

【 野党が掲げるべき経済政策 】
・ 消費税廃止
・ 反緊縮財政.
・ 国民のための量的金融緩和.
・ 特別会計・外郭団体・特殊法人の廃止.
・ 官民格差の是正 (公務員給与を国内の全勤労者の平均年収に合わせる).
・ 土建のような資本蓄積ではなく, 国民の生活重視の財政出動 (教育, 医療, 福祉等).
・ エネルギー完全自給, 食料完全自給.
・ 原子力発電所廃止.
・ 最低賃金1500円, 労働者派遣事業者のマージン率規制.
・ 家賃引き下げ.
・ 社会保障の世代間格差の是正.
・ ベーシック・インカム (給付つき税額控除).
・ 庶民減税, 累進課税強化, 大企業に対する増税, 資産課税.
・ TPP, RCEP, FTAAP, 日欧EPA, TiSA, 日米FTAに参加しない.
・ 社会的共通資本の売却禁止, 株式会社化禁止, 民営化禁止.
・ 移民政策反対 (出入国管理及び難民認定法の大幅規制強化).
・ 外国へのバラマキ禁止.
・ 日本銀行国有化, 利子・負債を生まない政府紙幣発行.

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山本太郎 参議院議員 (自由党 共同代表 / 東京都選挙区)

『万年野党でいたい野党には関係の無い話かもしれないが、この国に生きる人々の政治を取り戻したい。そう思って活動している野党に言いたい。次の選挙で何を争点にするんですかと、「消費税廃止」。まずこれどうですか？これ以上分かり易い話ないでしょ。どうしてか。現在あちら側、権力側は追い詰められてますよ。下手したらとんでもないカードを切ってくるおそれがある。それは何か？「消費税を5%に戻します」そんなことを向こう側がやってきたらもう終わりですよ。』

[ 情報源: 「【ライブ録画】アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日」/ Makabe Takashi / 2017年07月09日 / https://youtu.be/sTN95DCm7E8?t=2903 ]

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[ 情報源: 『菅野完の「って言え、民進党」』/ ブラックな(企業に突っかかる)馬。 / 2017年07月10日 / https://twitter.com/i/moments/884329456910848000 ]

[ 情報源: 「民主主義再興のための作戦会議　第１回 講師：林克明」/ 日本海賊TV / 2017年07月03日 / https://www.youtube.com/watch?v=4FBFu0jmvk8 ]

[ 情報源: 『室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！　山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？』/ リテラ / 2017年04月21日 / http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html ]

[ 情報源: 『大西つねき講演「目からウロコの財政金融基礎知識」 』/ 大西恒樹 / 2015年10月02日 / https://www.youtube.com/watch?v=tAoQ7Zc6Sko ]

[ 情報源: 「英労働党のコービン新党首、24の信念」/ BBC / 2015年10月02日 / http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34422479 ]

[ 情報源: 『輸出の際の消費税の還付金ですね。輸出奨励策の意味はもうなくなっていると思う。RT @ykabasawa: 絶対にテレビに出ない表。大企業の消費税還付金の推計金額。消費税が10%になったらこの倍になる。経団連が消費税増税を推進する理由。』/ 浅野真 twitter / 2013年12月30日 / https://twitter.com/makochan1969/status/417395952257728512 ]

[ 情報源: 『【文化】「複雑化したシステムの中心に東大がある」石井紘基氏が調べていた特別会計の闇の源流 ～安冨歩教授の授業』/ IWJ / 2013年11月27日 / http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113657 ]

[ 情報源: 「日本が自滅する日　構造改革のための２５のプログラム」 」/ 石井紘基 / 2002年 / http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm ]