政府が悪政を敷き, ブラック企業が労働者, 消費者から搾取し, 庶民を苦しめている場合, 庶民はどのように抵抗し, どのように身を守ればよいだろうか？

　私が最も効果があると考える手法は, 庶民が一致団結して「納税拒否」, 「銀行口座からの全額出金」, 「ストライキ」, 「不買」を行うことである.
　政府も企業も, 結局カネの論理で動いている.
　納税を拒否され, 銀行に政府発行債券を買う余力が無くなれば, 政府は間もなく資金難で倒れるだろう.
　企業にとっては, 「ストライキ」, 「不買」が最も大きなダメージとなる.


　英国の哲学者, ジョン・ロックは「社会契約説 (市民政府論) 」で, 人民は, 自然権として抵抗権を有すと主張した.
　すなわち, 政府が悪政を敷き, 人民のための政治を行わない場合, 人民は, 政府を打倒して新しく政府を作る権利を有すということである.
　ジョン・ロックの思想は, 米国憲法に受け継がれ, 米国憲法修正第2条に抵抗権を保障することが明文化されている.
　また, ジョン・ロックの思想は, 日本国憲法の前文, 第13条 (幸福追求権) にも受け継がれた.


　日本人は, あまりに政府, 企業に対して従順過ぎる.
　日本人は, 悪政を敷く政府に対しては, 自然権としての抵抗権を行使し, ブラック企業に対しては「ストライキ」, 「不買」で対抗すべきである.

　「猛獣にエサをやってはいけません.」
　「暴力団の資金源を断ちましょう.」
　上記の標語の通り, 自分に対して危険な存在を支援してはいけない.
　上記の標語を応用すると, 下記のようになる.

　「国民を苦しめる政府に税金を払ってはいけません.」
　「労働者, 消費者から搾取するブラック企業の商品を不買し, 資金源を断ちましょう.」

　国政府や地方自治体は, 税収が減らないと歳出が減らさないという傾向がある.
　税収が減るということは, 行政が効率化し, 「小さな政府」に近づくというメリットもあるのだ.
　つまり, 「納税拒否」は一石二鳥なのである.
　ただし, 「納税拒否」をやる場合は, 銀行口座から全額出金し, 銀行口座の残高を0にしておかなければならない.


　その他, 庶民が豊かに生活するために, 身近にできること, 気合いを入れて実現すべきことについても下記に記載する.


我々日本国民が身近にできること

【 消費活動 】
　・　農産物を地元の農家または農協から買う.
　・　上場株式会社の商品を買わず, 地元の中小零細企業, 個人事業主が生産した商品を買う.
　・　上場株式会社の大手小売店, インターネット通販を利用せず, 地元の小売店から商品を買う.
　・　パチンコ, 宝くじ, 公営賭博, 課金ゲームを止めて, 地元経済圏の中で消費する.

【 生産活動 】
　・　可能な範囲で, 自ら生産者となる.
　　　( 農業, 工業, 発明家, 芸術家, 教育者, ジャーナリスト, プログラマーなど, 何でも良い.  )

【 金融 】
　・　上場株式, 金融商品への投資を止める.
　・　銀行口座から預金を全額出金し, 地元の信用金庫へ全額預金する.
　　　( 地元の信用金庫への預金は, 地元経済への投資である.  )

【 情報収集 と 情報発信 】
　・　NHK, 新聞購読を解約し, テレビ, 新聞を見るのをやめ, 一次情報をインターネットで見る.
　・　信頼できる零細雑誌, 零細インターネットメディア, フリージャーナリスト, 言論人を見つける.
　・　図書館に行き, 様々な分野の書籍を沢山読む.
　・　自ら情報発信 ( 口コミ, 回覧板, ビラ, 集会, WEBサイト, ブログ, メールマガジン, 電子書籍, 動画投稿, インターネット生放送 ) をする.

【 公職選挙 】
　・　国政選挙以上に, 地方自治体首長選挙, 地方自治体議員選挙を重視する.
　　　( 地方自治体首長, 地方自治体議員は, 国政選挙における集票マシーンとなるため.  )
　・　地方自治体議員選挙では, 首長から見て野党側の議席が多くなるように投票する.
　・　衆議院議員総選挙では, ある一政党が議席を持ち過ぎないように投票する.
　・　参議院議員通常選挙では, 衆参ねじれ状態になるように投票する.

【 政治参加 】
　・　地方自治体の財政, 行政の質を監視し, 不適切な支出, 悪質な民営化が無いか確認する.
　・　地方自治体の財政, 行政の質に関する情報を, 自分の近隣住民と共有する.
　・　地方自治体に対し, パブリックコメントを提出する.
　・　地方自治体首長, 地方自治体議員に対し, 手紙, FAX, Eメールなどで意見を伝える.
　・　地方自治体に対し, 請願, 陳情を行う.

【 地域通貨発行 】
　・　都道府県, 市区町村に利子, 負債を生まない地域通貨を発行するよう, 要請する.
　・　地域通貨は, シルビオ・ゲゼルが提唱した, 時と共に減価する「自由貨幣」型が望ましい.
　　　( 自由貨幣は, すべての商品の平均劣化率は年率5%という計算を基に, 貨幣もまた1年間に5%劣化すべきであるとの結論から考案された通貨である.  )
　・　「紙幣類似証券取締法」の適用対象にならないよう, 「複数回流通は登録事業者間に限る」,
　　 「換金は登録事業者が指定金融機関で行う」の2点について注意する.
　・　地域通貨での経済活動には課税しないよう, 加えて要請する.


我々日本国民が気合いを入れて実現すべきこと

【 金融政策 ・ 財政政策 】
　・　Tax Havenへの資金流出阻止.
　・　BIS規制の撤廃.
　・　日本銀行の完全国有化, 利子と負債を生まない, 国民のための通貨発行.
　・　日本国政府, 地方自治体, 企業, 個人に対する徳政令と, 通貨発行による債権者への補填.
　・　庶民への課税の全廃.

【 外交 ・ 軍事 】
　・　自衛隊の重武装化.
　・　米国債をすべて売却.
　・　在日米軍駐留経費負担の全廃.
　・　国際連合予算分担金, PKO予算分担金, その他の国際機関, ODAへの支出を全廃.
　・　日米地位協定, 日米安全保障条約の破棄と, 日米平和条約 ( 日米完全対等 ) の締結.
　・　在日米軍基地の完全撤去, 在日米軍の完全撤退.
　・　国連憲章の敵国条項の撤廃.
　・　TPPを批准せず, TiSA ( 和名： 新サービス貿易協定 ) に署名しない.

【 国民生活 】
　・　原子力発電所の全廃.
　・　地熱発電所の建設を推進し, エネルギー自給率100%にする.
　・　食料自給率を100%にする.
　・　最低賃金をただちに1,500円に引き上げ, 中小零細企業には大減税, 補助金で支援する.
　・　労働者派遣事業者の全廃.
　・　生活保護の捕捉率を100%にする.  ( ベーシック・インカム, 給付付き税額控除も検討 )
　・　教育費, 医療費の無償化.
　・　民間銀行, 消費者金融, クレジットカードの金利全廃, 無担保・無保証人融資を基本とする.
　・　パチンコ店の全廃, カジノの禁止.

【 司法 】
　・　特定秘密保護法, 通信傍受法, ヘイトスピーチ規制法の廃止, 「表現の自由」の完全実施.
　・　完全に庶民寄りの憲法改正をすべく, 国民が憲法草案を無数に作成する.
　・　裁判所の「統治行為論」による違憲判断回避の禁止.
　・　全既存政党の関係者, 対米従属の国家公務員, 地方公務員の公職追放.
　・　世論をミスリードしてきた広告代理店, メディア, 民間企業, 民間団体, 宗教団体の解体.
　
【 公職選挙 】
　・　総理大臣, 国務大臣, 国会議員, 事務次官等官僚の要職, 衆議院のリコール制度.
　・　世襲議員の禁止.
　・　議員の多選禁止 ( 在職年数制限の導入 ).
　・　公職選挙の供託金制度の廃止.
　・　選挙運動の完全平等化.

【 情報安全保障 】
　・　純国産OS, CPUの開発, サイバー攻撃技術, サイバー防御技術の向上.

[ 引用元: ヴァイマール憲法とスターリン憲法 ]