雇用・賃金

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政府が全国民に対し, 生活を保障するための一律の金額を支払う制度.
行政官僚の裁量行政を排除し, 現行の社会保障制度の積立金枯渇, 世代間格差を解決できる可能性.
日本国の政治家では, 田中康夫 (元長野県知事, 元参議院議員, 元衆議院議員) が先駆け.

　現行の生活保護制度は行政官僚の裁量行政であり, 審査時の資力調査, ケースワーカー (行政官僚) による生活保護費受給者に対する生活実態調査に多額の費用がかかっている.
　また, 生活保護費受給者に課せられる収入報告等の義務や様々な行動制限により, 利用者にとっても使い難さ, 息苦しさを感じるシステムとなっている.
　その割には捕捉率が低く, 社会保障制度として機能しているとは言い難い.

　現行の公的年金制度は, 積立金が枯渇することがほぼ確実であり, 世代間格差が非常に大きい.
　厚生年金の積立金は2038年に, 国民年金の積立金は2040年に枯渇する見込みであり, 1940年生まれと2010年生まれでは, 年金の純受給額の差額が5,720万円, 社会保障全体の純受給額の差額が8,580万円である.

　現行の生活保護制度, 公的年金制度の問題点を解決する, 抜本的な手段として「ベーシック・インカム (基礎所得保障, 国民配当)」が考えられる.

　「ベーシック・インカム」とは, 政府が全国民に対し, 生活を保障するための一律の金額を支払う制度であり, クリフォード・ヒュー・ダグラス (1879～1952年) が「社会信用論」の中で提案したのが最初だと言われている.
　後に, ミルトン・フリードマン (1912年7月31日～2006年11月16日) が, 著書「資本主義と自由 (Capitalism and Freedom)」(発行年: 1962年) の中で提案した「負の所得税」も一種のベーシック・インカムである.

　日本国の国会質問で最初にベーシック・インカムを取り上げたのは, 田中康夫氏 (元/長野県知事, 元/参議院議員, 元/衆議院議員) である.

　田中康夫氏のwebサイト, 動画を是非ご覧頂きたい.

[ 情報源: 『今や時代はYa’ssyが提唱してきた「国民配当＝ベーシックインカム」のフェーズへ！』 / 田中康夫 / 2017年 / http://tanakayasuo.me/archives/21408 ]

[ 情報源: 『ベーシックインカムこそ究極の日本改革』 / 田中康夫, 白崎一裕 / 2010年05月22日 / https://www.youtube.com/watch?v=exhc4lt7ETY ]

　ベーシック・インカムの実現可能性, 給付金額, 財源については, 原田泰氏 (元/経済企画庁職員, 元/早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科特任教授, 日本銀行政策委員会審議委員) が著書「ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書)」の中で述べているので, 是非, お読み頂きたい.

　原田泰氏の結論は, 「20歳以上の人々に対して月7万円、20歳未満の人々に対して月3万円を等しく給付することは可能」とのことだ.

[ 情報源: 『ベーシック・インカム - 国家は貧困問題を解決できるか (中公新書)』 / 原田泰 / 2015年02月24日 / https://www.amazon.co.jp/ベーシック・インカム-国家は貧困問題を解決できるか-中公新書-原田-泰/dp/4121023072 ]

[ 情報源: 「原田泰『ベーシック・インカム－　国家は貧困問題を解決できるか』（中公新書）を読む」 / 片岡剛士 / 2015年02月28日 / https://real-japan.org/2015/02/28/原田泰『ベーシック・インカム－　国家は貧困問/ ]

　今後, AI (人工知能) , ロボット, コンピュータによる第4次産業革命により, ブルーカラーの肉体的労働だけではなく, ホワイトカラーの知的労働の雇用も激減することが予測される.
　第4次産業革命は, 資本家を豊かにするが, 労働市場を供給過多の状態にし, 大量の失業者を生み出し, 労働者の賃金の下方圧力となり, 格差拡大の因子となるだろう.
　第4次産業革命の悪影響を緩和し, 社会全体にとって良き物にするためには. 強力な生活保障, 社会保障を整備する必要がある.
　「働かざる者食うべからず」という「1936年ソ連憲法第12条第1項」由来の固定観念から脱し, 「働かざる者食って良し」という発想転換が必要である.

　ベーシック・インカムは, 第4次産業革命時代に人間が人間らしく生きるための強力な生活保障であり, 早々に議論すべき政策案である.

スターリン憲法 (1936年ソ連憲法)

第12条	第1項	ソ連邦においては労働は「働かざるもの食うべからず」という原則に基づき労働能力を有するすべての人民の義務にして名誉の仕事である。
第12条	第2項	ソ連邦においては「各人はその能力に応じて働き、その労働に応じて受け取る」という原則が実現される。

[ 情報源: 『あまりにも多く有用なものが生産され過ぎると、役に立たない人間が多くなり過ぎる結果となる。』 / マルクスBOT / 2017年11月06日 / https://twitter.com/KarlMarxbot/status/927620069315682304 ]

[ 情報源: 『貧困対策と称して現在運用されている種々雑多なプログラムをすべて廃止し「負の所得税」に一本化すれば、煩雑な行政事務が大幅に簡素化されるのは確実である。』 / ミルトン・フリードマンBOT / 2017年10月27日 / https://twitter.com/FriedmanBot/status/923723776667238400 ]

【最低賃金】韓国16.4%増に対し, 日本国は3.0%増へ.

韓国は最低賃金750円に. 日本国は最低賃金 (全国加重平均) 848円に.
このままでは, 数年後, 日本国は最低賃金も1人当たり名目GDPも韓国に抜かれるだろう.

　2017年7月17日の聯合ニュースの報道によると, 韓国では, 2018年 (1～12月) の最低賃金が, 前年比で1060ウォン (16.4%) 引き上げられ, 時給7530ウォン (約750円) となるとのことである.

　また, 2017年7月26日の産経ニュースの報道によると, 日本国では, 2017年度の地域別最低賃金の改定で, 全国平均の時給が25円 (3.0%) 引き上げられ, 848円となるとのことである.

　都道府県は, A～Dに格付けされており, 今回の改定では, 埼玉県, 山梨県, 徳島県がそれぞれ, 1つ上のランクに格上げされ, 最低賃金はAランクが26円引き上げ, Bランクが25円引き上げ, Cランクが24円引き上げ, Dランクが22円引き上げとなる見込みだ.

表1　各都道府県に適用される目安のランク (2017年度地域別最低賃金の改定)

ランク	都道府県
A (+26円)	千葉, 東京, 神奈川, 愛知, 大阪, 埼玉
B (+25円)	茨城, 栃木, 富山, 長野, 静岡, 三重, 滋賀, 京都, 兵庫, 広島, 山梨
C (+24円)	北海道, 宮城, 群馬, 新潟, 石川, 福井, 岐阜, 奈良, 和歌山, 岡山, 山口, 香川, 福岡, 徳島
D (+22円)	青森, 岩手, 秋田, 山形, 福島, 鳥取, 島根, 愛媛, 高知, 佐賀, 長崎, 熊本, 大分, 宮崎, 鹿児島, 沖縄

表2　各都道府県の最低賃金 (2017年度地域別最低賃金の改定)

	都道府県	ランク	引き上げ金額 (円 / 時間)	現行・最低賃金 (円 / 時間)	新・最低賃金 (円 / 時間)
1	東京	A	26	932	958
2	神奈川	A	26	930	956
3	大阪	A	26	883	909
4	埼玉	A	26	845	871
5	愛知	A	26	845	871
6	千葉	A	26	842	868
7	京都	B	25	831	856
8	兵庫	B	25	819	844
9	静岡	B	25	807	832
10	三重	B	25	795	820
11	広島	B	25	793	818
12	滋賀	B	25	788	813
13	北海道	C	24	786	810
14	岐阜	C	24	776	800
15	栃木	B	25	775	800
16	茨城	B	25	771	796
17	富山	B	25	770	795
18	長野	B	25	770	795
19	福岡	C	24	765	789
20	奈良	C	24	762	786
21	山梨	B	25	759	784
22	群馬	C	24	759	783
23	石川	C	24	757	781
24	岡山	C	24	757	781
25	福井	C	24	754	778
26	新潟	C	24	753	777
27	和歌山	C	24	753	777
28	山口	C	24	753	777
29	宮城	C	24	748	772
30	香川	C	24	742	766
31	福島	D	22	726	748
32	島根	D	22	718	740
33	徳島	C	24	716	740
34	山形	D	22	717	739
35	愛媛	D	22	717	739
36	青森	D	22	716	738
37	岩手	D	22	716	738
38	秋田	D	22	716	738
39	鳥取	D	22	715	737
40	高知	D	22	715	737
41	佐賀	D	22	715	737
42	長崎	D	22	715	737
43	熊本	D	22	715	737
44	大分	D	22	715	737
45	鹿児島	D	22	715	737
46	宮崎	D	22	714	736
47	沖縄	D	22	714	736

　表2から分かるように, 2018年は, 都道府県間の最低賃金格差は拡大し, また, 17県の最低賃金が韓国の最低賃金を下回る見込みだ.

　韓国の文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領は, 任期内に最低賃金を1万ウォンに引き上げるとの公約を掲げているのに対し, 日本国の政府・与党は, 最低賃金について具体的な目標と期限を定めていない.

　このままでは, 数年後, 都市部と地方の格差が拡大し, 日本国は最低賃金も1人当たり名目GDPも韓国に抜かれ, 後進国に転落するだろう.

【岐阜県　最低賃金】
時給800円
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして6,400円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして140,800円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,568,000円.

【東京都　最低賃金】
時給958円 (国内最大値)
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして7,664円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして168,608円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,877,680円.

【石川県・岡山県　最低賃金】
時給781円 (国内中央値)
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして6,248円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして137,456円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,530,760円.

【宮崎県・沖縄県　最低賃金】
時給736円 (国内最小値)
1日8時間労働と仮定すると, 日給にして5,888円.
1日8時間労働, 月間22日出勤と仮定すると, 月給にして129,536円.
1日8時間労働, 年間245日間出勤と仮定すると, 年収にして1,442,560円.

上記の金額は, 所得税, 住民税, 社会保険料の天引前の金額である.

　日本国の最低賃金の設定金額は, 日本国憲法第13条 (幸福追求権), 第18条 (奴隷的拘束, 苦役の禁止), 第25条 (生存権) の違憲である.

　人を大事にしない社会に未来は無い.
　有権者は, 自らの問題として, どのような政策をすべきか考え, 自ら組織と立候補者を作り, 議会に自らの代弁者を送り, 必要な政策を実行させなければならない.

[ 情報源: 「韓国、所得再分配に本腰　金持ちを増税、投機阻止」/ 産経ニュース / 2017年08月05日 / http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050021-n1.html ]

[ 情報源: 「大企業・富裕層に増税韓国政府、税制改革案を発表」/ しんぶん赤旗 / 2017年08月05日 / http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080507_02_1.html ]

[ 情報源: 「最低賃金４割増、韓国が方針決定」/ 朝日新聞 / 2017年07月27日 / http://www.asahi.com/articles/DA3S13057685.html ]

[ 情報源: 「社説: 最低賃金の引き上げそれでもまだ低い水準だ」/ 毎日新聞 / 2017年07月27日 / https://mainichi.jp/articles/20170727/ddm/005/070/046000c?fm=mnm ]

[ 情報源: 「最低賃金２５円大幅増　２年連続３％引き上げ　平均時給８４８円に」/ 産経ニュース / 2017年07月26日 / http://www.sankei.com/life/news/170726/lif1707260002-n1.html ]

[ 情報源: 「最低賃金25円上げ　平均848円に　厚労省審議会が目安」/ 日本経済新聞 / 2017年07月25日 / http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0E_V20C17A7EA2000/?dg=1 ]

[ 情報源: 「韓国最賃　１６％引き上げ４６３万人が対象　来年１月から政府　中小企業支援策を発表」/ しんぶん赤旗 / 2017年07月17日 / http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_02_1.html ]

[ 情報源: 『来年の最低賃金「７５０円」　引き上げ額過去最高＝韓国』/ 聯合ニュース / 2017年07月16日 / http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/16/0200000000AJP20170716000200882.HTML ]

[ 情報源: 「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」/ 厚生労働省 / 2016年07月28日 / http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html ]

[ 情報源: 厚生労働省岐阜労働局 / http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/roudou_kijyun/chingin/ken_saiteichingin.html ]

[ 情報源: 厚生労働省 / http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ ]

[ 情報源: 日本国憲法 / http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html ]

[ 情報源: 再分配なくして成長なし | #最低賃金を1500円にして、みんなで幸せになろう | AEQUITAS / http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/ ]

労働者派遣事業者＝現代の奴隷商人・口入れ屋

労働者派遣事業者は, 「人間の人間による搾取」の象徴.

　2016年9月11日のNHKの報道によると, 派遣会社が労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合, いわゆる「マージン率」を公開している事業所は全体の73%であり, その内49%の事業所はマージン率が「20%以上30%未満」, 39%の事業所は「30%以上40%未満」, 8%の事業所が「40%以上」だったとのことである。

　また, 2017年4月30日の東京新聞の朝刊では, 下記の3点が報じられた.

1. 労働者ひとりひとりの「マージン率」の公開が法律で義務付けられていないため, 多くの派遣会社が労働者本人に「マージン率」を公開していないこと.
2.「マージン率」の上限は法律に定められていないこと.
3. 厚生労働省の調べによると, 支店など事業所ごとのマージン率の平均値は, 20～30％のところが多いこと.

　本ブログの筆者が独自に, 2015年度の厚生労働省「平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果」のデータから労働者派遣事業者のマージン率を算出してみると, 労働者派遣事業は31.58%, (旧) 特定労働者派遣事業は36.58%だった.

表1　2015年度　労働者派遣事業のマージン率

	派遣料金 (8時間換算)(平均) (円)	派遣労働者の賃金 (8時間換算) (円)	マージン率 (%)
労働者派遣事業	17,433	11,927	31.58
(旧) 特定労働者派遣事業	24,541	15,564	36.58

※ 厚生労働省「平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果」より, マージン率を算出.

　上記から, 労働者派遣事業者は, 暴利を貪る, 現代の「奴隷商人」, 「口入れ屋」であることがわかる.
　労働者派遣事業者の跳梁跋扈を容認する日本国政府は, 日本国憲法第13条 (幸福追求権), 第18条 (奴隷的拘束, 苦役の禁止), 第25条 (生存権) の違憲である.
　日本国政府は, 直ちに労働者派遣事業者を全廃し, 公共職業安定所 (ハローワーク) の機能を強化するべきだ.

　直ちに労働者派遣事業者を全廃することが難しいのであれば, 労働者本人への「マージン率」公開の義務化と, 「マージン率」を極小化するための法規制を行い, 段階的に労働者派遣事業者の数を減らしていく政策を実行するべきだ.

　しかし, 現在の与党勢力 (自由民主党, 公明党, 日本維新の会) は, 上記の政策を実行することは無いだろう.
　現在の野党勢力 (民進党, 日本共産党, 社会民主党, 自由党) が衆院選で勝利して与党になって, 上記の政策を実行するまでには時間が掛かる.
　ならば, 野党勢力 (民進党, 日本共産党, 社会民主党, 自由党) は「マージン率」ゼロの派遣会社を作り, 既存の派遣会社を市場原理によって淘汰していく作戦をとるのが良いだろう.

　「マージン率」ゼロの派遣会社を実現するには, 会社を運営する人の人件費をゼロにしなければならない.
　その方法は, 民進党, 日本共産党, 社会民主党, 自由党の党籍を持つ市区町村議会議員, 都道府県議会議員, 専従職員にタダで仕事をしてもらえば良い.
　もし, この作戦が成功すれば, 労働者の所得は増加し, 野党勢力の党勢拡大に繋がるだろう.

　労働者派遣事業者とは, マルクスの資本論を逆用した, 「剰余価値」最大化装置だ.
　すなわち, 労働者派遣事業者とは, 労働市場を常に供給過剰にし, 労働者をできるだけ安い賃金で長い時間, 効率良く働かせ, 労働者同士を分断して団結させないための装置なのである.

　今年は資本論が出版されてから丁度150年の年である.
　社会党と日本共産党は元々, 資本論を理論的支柱とした政党だったのだから, 野党勢力は原点に戻って団結し, 「マージン率」極小化, 労働者派遣事業者業界の縮小に取り組むべきだ.

　話は変わるが, なぜ, 賃金体系には期待値の考え方が組み込まれていないのだろうか.
　すなわち, 解雇確率を算出し, 正規従業員の賃金期待値と, 非正規従業員の賃金期待値が等しくなるように設定するのが, 本来の姿ではないだろうか.
　つまり, 正規従業員の賃金が, 非正規従業員の賃金を大幅に上回る現在の賃金体系はおかしく, 本来は非正規従業員の賃金の方が高くなるべきなのではないかと考える.
　読者の皆様にも, 立ち止まって考えて頂きたい.

[ 情報源: 「【搾取】派遣会社、大半が仲介料を公開せず・・・　マージンの平均は２０～３０％！上限に規制無し」/ 情報速報ドットコム / 2017年05月01日 / http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16578.html ]

[ 情報源: 「派遣社員に仲介料非公開　大手９社中６社　本紙調査」/ 東京新聞 / 2017年04月30日 / http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html ]

[ 情報源: 「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」/ 厚生労働省 / 2017年 / http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194.html ]

[ 情報源: 「平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果」/ 厚生労働省 / 2017年3月31日 / http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158549.html ]

[ 情報源: 「世界の労働者派遣事業主要統計調査」/ 一般社団法人日本人材派遣協会 / 2009年 / http://www.jassa.jp/ciett/statistical/2009/statistical_03.html ]

【経済】世帯所得の平均値　21年間で122万3千円減少

日本国の世帯所得, 21年間で平均値122万3千円減少, 中央値118万円減少.

　厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」の1995年調査と2015年調査のデータより, 21年間で世帯所得の平均値が122万3千円減少, 中央値が118万円減少していることが分かった.

　1995年調査と2015年調査のヒストグラム (図2, 図12) を見比べると, 山の頂点が左に移動し, 山の右側の傾斜が急になったことが分かる.
　すなわち, ここ20年間で日本人は貧しくなったということだ.

　日本人が貧しくなった原因は, はっきりしている.
　金融政策・財政政策の失敗, BIS規制の導入, 構造改革・民営化・規制緩和・自由貿易等の新自由主義的な政策, 庶民増税・富裕層減税, 社会保険料の高騰, 学費の高騰, 労働者への分配が不十分なこと, 政府の所得再分配の機能不全, ODA, 国際機関への拠出, 在日米軍への支出, 政府の米国債購入, タックスヘイブン (租税回避地) への資金流出が主な原因だ.

　我々日本国民は, 1984年以降の歴史を, よく検証する必要がある.
　1985年頃, 米国の対日政策が転換し, 米国にとって日本国は, 防共の砦として育てる対象から, 米国の脅威とならないように抑える対象に変わった。
　その影響で, 日本国ではおかしな政策が行われるようになり, 分厚い中間層のある「国民国家」から, 労働者が使い捨てにされ, 格差が拡大する「分断国家」となった.
　1985年頃までは対米従属で良かったが, それ以降は対米従属してはいけなかったのだ.

　今はまず, 使い捨てにされている労働者が, とにかく団結して, 怒りを込めて「賃金を上げろ」, 「税金・社会保険料を安くしろ」, 「学費を無料化しろ」, 「医療費を無料化しろ」と主張することが重要だ.

　2017年4月15日(土) , 全国各地 (札幌, 大宮, 新宿, 松本, 名古屋, 京都) で「最賃上げろデモ」と称し, 「最低賃金を1500円に」をスローガンとするデモが「AEQUITAS (エキタス)」等の主催で行われる.
　東海地方では, 名古屋の栄噴水広場 (希望の広場) にて, 13時より行われる.

　今まで使い捨てられてきた非正規労働者の反撃が始まる.
　それは, 日本国にとってとても良いことだ.
　なぜなら, 労働者の待遇が良くなれば, 労働者は健康的な生活ができるようになり, 消費が伸び, 貨幣流通速度が上がり, 景気が上向くからだ.

【過度なバブル潰し】
・政府, 国会, 大蔵省による, 消費税導入 ( 3% ) , 「地価税法」の施行
・日本銀行による急激な利上げ, マネタリーベースの増加停止
・大蔵省証券局による, 証券営業自粛命令
・大蔵省銀行局による, 不動産融資総量規制

【回復への梯子破壊】
・BIS規制 (銀行の自己資本比率規制) の導入
・日本銀行の不充分な量的金融緩和
・「大規模小売店舗法」 ( 略称：大店法 ) の改正
・地価税法の施行
・消費税増税 ( 3% → 5% )
・不良債権処理という名の優良企業潰し

【平成7年 (1995年) 調査　世帯所得】
平均値＝664万2千円
中央値＝545万円

【平成27年 (2015年) 調査　世帯所得】
平均値＝541万9千円
中央値＝427万円

表2　所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布 (度数分布表)　[ 平成7年 (1995年) 調査 ]

図2　所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布 (ヒストグラム)　[ 平成7年 (1995年) 調査 ]

図12　所得金額階級別世帯数の相対度数分布 (ヒストグラム)　[ 平成27年 (2015年) 調査 ]

[ 情報源: 『これが「失われた20年」のリアルだ。』/ 舞田敏彦‏ twitter / 2017年07月06日 / https://twitter.com/tmaita77/status/882837166669385729 ]

[ 情報源: 『「非正規雇用」の現状と課題』/ 厚生労働省 / http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf ]

[ 情報源: 『正社員転換・待遇改善に向けた取組』/ 厚生労働省 / http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/ ]

[ 情報源: 国民生活基礎調査 / 厚生労働省 / http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html ]

[ 情報源: 再分配なくして成長なし | #最低賃金を1500円にして、みんなで幸せになろう | AEQUITAS / http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/ ]

[ 情報源: 最低賃金上げろデモ札幌 / https://twitter.com/_BTMup1500 ]

[ 情報源: 【4.15最賃上げろ！グローバルアクションin埼玉】 / https://twitter.com/kazu_doremi/status/851387327029039106 ]

[ 情報源: AEQUITAS / https://twitter.com/aequitas1500 ]

[ 情報源: RAISE / https://twitter.com/raise_nagano ]

[ 情報源: AEQUITAS 東海 / https://twitter.com/btmup1500 ]

[ 情報源: AEQUITAS 京都 / https://twitter.com/AEQUITAS_Kyoto ]

賃上げ, 待遇・職場環境改善だけを追求する銭闘的な労働組合の必要性

日本の労働者の賃金が伸びない主な原因は, 1985年頃からの日本銀行の金融政策, 日本国政府の経済政策の失敗だが, 労働組合が力を失ったことも大きな要因であると思う.

　労働組合は, よく, 共産主義者, ソ連のスパイ, 中国のスパイ, 北朝鮮のスパイと同一視され, 毛沢東, スターリン, ポル・ポト等による粛清や, 全共闘, 過激派, 内ゲバ等のイメージが付き纏う.
　現在も, 多くの日本人は労働組合に良い印象を持っていないだろう.

　しかし, 労働組合は18世紀にできたものであり, 共産主義とは元々関係が無い.
　(「共産党宣言」が書かれたのは1848年 (19世紀) ,「資本論」が発行されたのは1867年 (19世紀) である.)

　利害を同じくする弱い立場の者達が, 団結して自己利益増進のために協働することは, 当然の行為である.
　逆に, 弱い立場の者達が, まとまらずに, 自己利益増進のための活動を放棄すれば, 永遠に自己利益増進は実現できない.

　すなわち, 労働組合を忌み嫌っていては, 日本人は永遠に低賃金・長時間労働を強いられる家畜のままである.

　しかし, 政党の支持母体となっているような, 既存の大手労働組合は, 賃金の上昇を実現するだけの団体交渉, 団体行動 (ストライキ) を行えず, 機能不全に陥っている.
　既存の大手労働組合は, 無いよりはマシだが, あまり期待はできない.
　そもそも, 非正規労働者やアルバイト・パート労働者は, 既存の大手労働組合に加入すること自体が難しいだろう.

　では, 現在, 労働組合に所属していない労働者はどうすれば良いのか?
　答えは, 身近な仲間と共に労働組合を結成すれば良い.

　労働組合を結成する際は, 賃上げ, 待遇・職場環境改善だけを徹底的に追求し, ストライキを連発するような, 「銭闘的」労働組合であることが重要だ.
　また, 組合員を増やすために, 会費はゼロにすることも必要だ.
　
　既存の大手労働組合は, 特定秘密保護法, 安全保障法, 原子力発電所, TPP, 憲法等, 政治問題を持ち込むから, 労働者が煩わしさを感じたり, 団結できない状態となっている.
　政治問題を持ち込むことが, 労働組合アレルギー, 労働者の分断統治の原因となっていると言わざるを得ないのである.

　労働組合の目的は, 極論すると「カネと数」すなわち, 賃金上昇と組合員獲得だけで良い.
　団結するには, シンプルが一番なのだ.

　労働組合を結成するには, 労働組合法をはじめとする労働関係の法律を知らなければならないし, 労働組合の役割, 運営方法についても知らなければならない.

　下記に労働組合関連資料をまとめて掲載する.

資料名: 法律	時間	概要
労働組合法 (昭和二十四年六月一日法律第百七十四号)		最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号
資料名: 法律解説	時間	概要
山川靖樹の社労士予備校 6-09 労使関係に関する法令	00:08:49
山川靖樹の社労士予備校 6-10 労働組合の定義	00:15:33
山川靖樹の社労士予備校 6-11 労働協約	00:14:58
山川靖樹の社労士予備校 6-12 労働契約法	00:09:14
資料名: 首都圏青年ユニオン	時間	概要
ＮＯＭＯＲＥ賃金泥棒 01	00:00:30	首都圏青年ユニオン宣伝動画
ＮＯＭＯＲＥ賃金泥棒 02	00:00:35	首都圏青年ユニオン宣伝動画
いまの若者はどんな世界で働いているか：首都圏青年ユニオン	00:14:10	首都圏青年ユニオン山田真吾事務局長インタビュー1
「ブラック」の濃度を薄めるために労働組合がある：首都圏青年ユニオン	00:13:10	首都圏青年ユニオン山田真吾事務局長インタビュー2
一人ひとりが「自分の言葉」で伝えよう：首都圏青年ユニオン	00:18:21	首都圏青年ユニオン山田真吾事務局長インタビュー3
労働法・労働組合不在の「キャリア教育」：山田真吾×川村雅則	00:24:08	首都圏青年ユニオン山田真吾事務局長, 川村雅則 (北海学園大学経済学部准教授)
官製ワーキングプア問題と労働組合の役割：川村雅則	00:25:29	川村雅則 (北海学園大学経済学部准教授)
資料名: ジャパンユニオン	時間	概要
ジャパンユニオン研修講座第一回　講師石川源嗣「労働組合はなぜ必要か」	00:45:07	テキスト
ジャパンユニオン研修講座第二回　講師石川源嗣「労働組合とは何か」 2014年02月23日	00:56:35	テキスト
ジャパンユニオン研修講座第三回　講師石川源嗣「労働組合はなにをめざすか」 2014年05月25日	00:50:30	テキスト
ジャパンユニオン研修講座第四回「ジャパンユニオンのめざすもの、一人組合員の活動方法と集団的労使関係」	00:41:58	テキスト
資料名: NPO法人東京労働安全衛生センター	時間	概要
2012年度前期　労働講座企画委員会寄附講座		明治大学学部間共通総合講座, 平野敏夫 (NPO法人東京労働安全衛生センター)
労働講座「労働組合とは何か～職場や社会における役割」	01:19:32	小山正樹 (財団法人総評会館専務理事 / 産業別労働組合JAM参与)
資料名: 外国の労働組合	時間	概要
フランス労働運動から学ぶべきもの～労使関係制度と労働組合	02:33:23	松村文人 (名古屋市立大学大学院経済学研究科教授)
スウェーデンの労働組合	00:36:23	須永昌博 (一般社団法人スウェーデン社会研究所所長)
資料名: 全国労働組合総連合 (全労連)	時間	概要
2016年労働組合入門　わくわく講座　第1章	00:10:36	全労連 / 副議長・女性部長 / 長尾ゆり
2016年労働組合入門　わくわく講座　第2章	00:13:19	全労連 / 常任幹事 / 組織法規対策局長 / 岩橋祐治
2016年労働組合入門　わくわく講座　第3章	00:13:30	全労連 / 副議長 / 野村幸裕
2016年労働組合入門　わくわく講座　第4章賃金・労働時間	00:16:17	全労連 / 常任幹事 / 伊藤圭一
2016年労働組合入門　わくわく講座　第4章労働安全・社会保障	00:09:25	全労連 / 常任幹事 / 仲野智
2016年労働組合入門　わくわく講座　第4章雇用問題・ジェンダー問題	00:14:48	全労連 / 非正規センター・女性部 / 事務局長 / 大西玲子
2016年労働組合入門　わくわく講座　第4章憲法・民主主義・公務労働	00:12:30	全労連 / 副議長・女性部長 / 長尾ゆり
2016年労働組合入門　わくわく講座　第5章	00:12:04	全労連 / 議長 / 小田川義和
2016年労働組合入門　わくわく講座　補講 (国際活動)	00:10:08	全労連 / 常任幹事 / 国際局長 / 布施恵輔

※ 首都圏青年ユニオンは, パート・アルバイト・フリーター・派遣・正社員、つまりどんな働き方でも、どんな職業でも、誰でも一人でも入れる若者のためのユニオン (労働組合).

※ ジャパンユニオンは, 日本全国どこからでもだれでも入れる個人加盟インターネット労働組合.

※ 日本労働組合総連合会 (連合) は, 民進党系の労働組合.
※ 全国労働組合総連合 (全労連) は, 日本共産党系の労働組合.
※ 全国労働組合連絡協議会 (全労協) は, 社会民主党系の労働組合.

[ 情報源: 『「業種別職種別ユニオン運動」研究会』/ http://www.gyousyubetu-syokusyubetu-union.com/ ]

[ 情報源: 『全労働者の半数近くが非正規雇用労働者となり、安倍竹中コンビによる雇用破壊が進む今の日本を見ていると、レーニンの「労働者階級の力は組織である」という名言が如何に真理を突いているか思い知らされる。現に、労組の組織率が高いノルディック諸国は労働者の権利が手厚く保護されている。』/ 異邦人 twitter / 2017年08月31日公表 / https://twitter.com/Medicis1917/status/903108860684124160 ]