濃飛新報

↑図1. 日本国　所得に関する税率　推移
【 所得税, 住民税 】
　1980年の所得税と住民税の最高税率の和は93%であったが, 最高税率は時と共に引き下げられ, 1999年には50%となり, 2014年まで50%に維持された.
　その後、2015年に55%となった.

【 法人税 】
　1985年の法人税は43.3%であったが, 時と共に引き下げられ, 2016年には23.4%となった.



↑図2. 日本国　資産に関する税率　推移
【 相続税 】
　1980年の相続税は75%であった.
　1988年には70%となり, 控除額も増額となった.
　その後、徐々に控除額が増額され, 2003年には一気に税率を20%引き下げて50%となった.
　2015年に税率5%引き上げと控除額の減額が行われた.

【 株式譲渡益税 】
　1989年に株式譲渡益税が0%から26%に引き上げられた.
　2002年まで株式配当税, 株式譲渡益税の税率は維持され, 2003年には株式配当税を25%引き下げ, 株式譲渡益税を16%引き下げ, 共に税率10%となった.
　その後, 2013年まで税率は維持され, 2014年に共に10%引き上げられ, 20%となった.


↑図3. 日本国　社会保障費負担　推移
【 社会保障費 】
　1964年の国民年金保険料は月額150円であった.
　それが時と共に増加し, 1980年には月額3,770円となり, その後も値下がりすることなく増加し, 2016年には月額15,590円に達した.
　医療費本人負担率, 健康保険料率, 介護保険料率も増加傾向にある.


↑図4. 図10. 日本国　国立大学の学費　推移
【 国立大学の学費 】
　1975年の国立大学の検定料は5千円, 入学料は5万円, 1年間の授業料は36,000円であった.
　それが時と共に増加し, 1980年には検定料は15,000円, 入学料は8万円, 1年間の授業料は18万円となり, その後も値下がりすることなく増加または維持し, 2016年には検定料は33,000円, 入学料は282,000円, 1年間の授業料は535,800円となった.

【 まとめ 】
　富裕層減税を行う一方, バブル崩壊, デフレーションとは無関係に増加し続けた消費税と社会保障費負担と学費は, 庶民の生活を圧迫し, 大学進学を富裕層の特権にしたのである.
　これは日本国憲法第13条 (幸福追求権), 第23条 (学問の自由), 第26条 (教育を受ける権利) の違憲である.


参考文献
【 所得に関する税 】
財務省 ( 発行年不明 ) 「所得税の税率構造の推移」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).

財務省 ( 発行年不明 ) 「法人税率の推移
」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).


【 資産に関する税 】
財務省 ( 発行年不明 ) 「利子・配当・株式譲渡益課税の沿革」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu02.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).

財務省 ( 発行年不明 ) 「相続税の主な改正の内容
」, < http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/144.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).


【 社会保険料 】
日本年金機構 ( 2016年4月1日 ) 「国民年金保険料の変遷」, < https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html >   ( 参照 2016-12-06 ).

全国健康保険協会 ( 2016年3月1日 ) 「保険料率の変遷」, < https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/hokenryouritunohennsenn >   ( 参照 2016-12-06 ).


【 大学授業料 】
文部科学省 ( 発行年不明 ) 「国立大学と私立大学の授業料等の推移」, < http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/06052921/005/002.htm >   ( 参照 2016-12-06 ).

文部科学省 ( 2015年12月25日 ) 「国公私立大学の授業料等の推移」, < http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_03.pdf >   ( 参照 2016-12-06 ).


[ 引用元: ヴァイマール憲法とスターリン憲法 ]

↑図1. 日本国の名目GDPと名目GDP予測値の乖離
 
↑図2. 米国の名目GDPと名目GDP予測値の乖離
 
↑図3. 英国の名目GDPと名目GDP予測値の乖離
 
↑図4. ドイツの名目GDPと名目GDP予測値の乖離

↑図5. イタリアの名目GDPと名目GDP予測値の乖離
　図1～5は, 1980～2015年における, 日本国, 米国, 英国, ドイツ, イタリアの名目GDPと, 名目GDP予測値のグラフである.
　名目GDPの予測値の直線は, 1980～1991年の名目GDPの回帰線である.
　日本国の1980～1991年の名目GDPの回帰線の式は, 式1の通りである.

　日本国の名目GDP予測値　=　20,324.34 × ( 西暦年 - 1980 ) + 213,748.72　[ 式1 ]
　　( ただし, 1980 ≦ 西暦年 ≦ 2015　とする. )

　図1～5を見れば, 日本国だけが1992年あたりから名目GDPの増加が緩やかになり, その後, ほぼゼロ成長となったことがわかる. いわゆる, 「失われた20年」といわれるものである.
　(イタリアでも2009年以降, 同様の現象が起こっている.)

　2015年の日本国の名目GDPは499兆円, 名目GDP予測値は925兆円 (現実の名目GDPの1.85倍) だった.
　2015年の日本国の平均年収は414万円である.
　もし, 名目GDPが名目GDP予測値通りに増加していたら, 理論上は平均年収も1.85倍となり, 日本人の平均年収は765万9,000円になっていたと予測できる.

　ちなみに, 年間245日間出勤, 1日8時間労働と仮定すると, 平均年収414万円は時給換算すると2,112.24円/時間, 平均年収765万9,000円は時給換算すると3,907.65円/時間となる.

　1980～2015年の36年間の名目GDPの累計値は約1京6,086兆8,533億円, 名目GDP予測値の累計値は約2京0,499兆2,881億円であり, その差額は約4,412兆4,348億円, 日本国民の人口を1億2千万人とすると, 国民1人あたり約3,677万円の損失となる.

　36年間で約4,412兆4,348億円ものお金を国内に使えたとしたら, どれだけの国民を救い, どれだけの国民を幸福にすることができただろうか.
　このような経済政策, 金融政策の失政による損失は, 日本国憲法第13条 (幸福追求権) の違憲である.

　日本経済を潰した元凶は, 「過度なバブル潰し」と, 「回復への梯子破壊」である.

【 過度なバブル潰し 】
・政府, 国会, 大蔵省による, 消費税導入 ( 3% ) , 「地価税法」の施行
・日本銀行による急激な利上げ, マネタリーベースの増加停止
・大蔵省証券局による, 証券営業自粛命令
・大蔵省銀行局による, 不動産融資総量規制

【 回復への梯子破壊 】
・BIS規制 (銀行の自己資本比率規制) の導入
・日本銀行の不充分な量的金融緩和
・「大規模小売店舗法」 ( 略称： 大店法 ) の改正
・地価税法の施行
・消費税増税 ( 3% → 5% )
・不良債権処理という名の優良企業潰し

[ 引用元: ヴァイマール憲法とスターリン憲法 ]

【岐阜県の財政関連資料】
・財政状況
・決算認定資料（一般会計及び特別会計）
・平成２６年度の決算状況について

【岐阜県の一般会計 (2014年度決算)】
[ 一般会計 ] 歳入合計: 777,361,223,559円　(7,773億6,122万3,559円)

[ 一般会計 ] 歳入内訳

	科目	金額 (円)	割合
自主財源	県税	206,401,738,024	0.2655
	地方消費税清算金	46,525,703,141	0.0599
	諸収入	45,257,526,708	0.0582
	使用料及び手数料	9,974,310,690	0.0128
	分担金及び負担金	3,374,566,804	0.0043
	財産収入	2,176,335,229	0.0028
	寄附金	113,486,614	0.0001
	繰入金	26,234,435,837	0.0337
	繰越金	13,528,556,979	0.0174
依存財源	地方交付税	171,367,200,000	0.2204
	国庫支出金	86,084,245,385	0.1107
	地方譲与税	40,774,961,148	0.0525
	地方特例交付金	775,149,000	0.0010
	交通安全対策特別交付金	608,208,000	0.0008
	県債	124,164,800,000	0.1597
	歳入合計	777,361,223,559	1.0000

[ 一般会計 ] 歳出合計: 765,171,546,406円　(7,651億7,154万6,406円)

[ 一般会計 ] 歳出内訳

科目	金額 (円)	割合
教育費	179,013,662,788	0.2340
民生費	100,456,995,732	0.1313
土木費	90,238,743,130	0.1179
総務費	51,074,931,145	0.0667
農林水産業費	45,813,611,514	0.0599
商工費	43,722,543,165	0.0571
警察費	42,638,976,976	0.0557
衛生費	23,737,394,045	0.0310
災害復旧費	4,790,591,552	0.0063
労働費	3,184,910,349	0.0042
議会費	1,182,833,694	0.0015
予備費	0	0.0000
諸支出金	56,200,462,597	0.0734
公債費	123,115,889,719	0.1609
歳出合計	765,171,546,406	1.0000

[ 一般会計 ] 歳入歳出差額: 12,189,677,153円　(121億8,967万7,153円)
[ 一般会計 ] 繰越財源: 6,127,915,815円　(61億2,791万5,815円)
[ 一般会計 ] 実質収支額 = 歳入歳出差額 - 繰越財源 : 6,061,761,338円　(61億2,791万5,815円)

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【岐阜県の特別会計 (2014年度決算)】
[ 特別会計 ] 歳入合計: 113,386,647,077円　(1,133億8,664万7,077円)

[ 特別会計 ] 歳入内訳

科目	金額 (円)	割合
公債管理特別会計	95,154,250,732	0.8392
中小企業振興資金貸付特別会計	6,726,858,735	0.0593
流域下水道特別会計	5,133,847,825	0.0453
地方独立行政法人資金貸付特別会計	2,857,567,094	0.0252
県営住宅特別会計	1,593,895,987	0.0141
徳山ダム上流域公有地化特別会計	491,947,988	0.0043
林業改善資金貸付特別会計	489,045,433	0.0043
用度事業特別会計	349,400,253	0.0031
母子寡婦福祉資金貸付特別会計	333,613,925	0.0029
就農支援資金貸付特別会計	198,915,880	0.0018
介護人材確保対策特別会計	57,303,225	0.0005
歳入合計	113,386,647,077	1.0000

[ 特別会計 ] 歳出合計: 108,670,837,482円　(1,086億7,083万7,482円)

[ 特別会計 ] 歳出内訳

科目	金額 (円)	割合
公債管理特別会計	95,154,250,732	0.8756
中小企業振興資金貸付特別会計	3,089,886,891	0.0284
流域下水道特別会計	4,985,285,318	0.0459
地方独立行政法人資金貸付特別会計	2,857,567,094	0.0263
県営住宅特別会計	1,389,557,475	0.0128
徳山ダム上流域公有地化特別会計	491,947,988	0.0045
林業改善資金貸付特別会計	54,437,287	0.0005
用度事業特別会計	346,543,469	0.0032
母子寡婦福祉資金貸付特別会計	166,547,595	0.0015
就農支援資金貸付特別会計	79,719,256	0.0007
介護人材確保対策特別会計	55,094,377	0.0005
歳出合計	108,670,837,482	1.0000

[ 特別会計 ] 歳出歳出差引額 合計: 4,715,809,595円　(47億1,580万9,595円)

[ 特別会計 ] 歳出歳出差引額内訳

科目	金額 (円)	割合
公債管理特別会計	0	0.0000
中小企業振興資金貸付特別会計	3,636,971,844	0.7712
流域下水道特別会計	148,562,507	0.0315
地方独立行政法人資金貸付特別会計	0	0.0000
県営住宅特別会計	204,338,512	0.0433
徳山ダム上流域公有地化特別会計	0	0.0000
林業改善資金貸付特別会計	434,608,146	0.0922
用度事業特別会計	2,856,784	0.0006
母子寡婦福祉資金貸付特別会計	167,066,330	0.0354
就農支援資金貸付特別会計	119,196,624	0.0253
介護人材確保対策特別会計	2,208,848	0.0005
歳入歳出差引額 合計	4,715,809,595	1.0000

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【岐阜県の財産 (2014年度決算)】
岐阜県の財産合計: 195,927,096,000円以上　(1,959億2,709万6,000円以上)

科目	金額 (円)	備考
土地及び建物		面積で表示
山林		面積で表示
動産		航空機2機
物権		地上権 (面積)
無体財産権		特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権, 育成者権
物品		自動車 (1,432台), 美術品 (3,764点), 機械器具 (5,776台)
有価証券	2,690,422,000	株券
出資による権利	8,868,263,000	74区分に出資 (57区分が財団法人または社団法人向け)
債権	55,146,940,000	29種類の貸付金とその他
基金	129,221,471,000	41種類の基金がある
財産合計	195,927,096,000	有価証券, 出資による権利, 債権, 基金の合計.

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【岐阜県の公営企業】
・[公営企業] 岐阜県水道事業／水道用水供給事業

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【岐阜県の外郭団体】
・[外郭団体] 岐阜県出資等法人に関する情報公開

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【分かったこと】
・岐阜県は, 2014年度決算時点で, 金額が書かれている科目だけでも, 財産を195,927,096,000円 (1,959億2,709万6,000円) 保有している.
・岐阜県は, 2014年度決算時点で, 129,221,471,000円 (1,292億2,147万1,000) の基金を保有している.
・岐阜県は, 一般会計予算では, 歳入822,652,095,554円 (8,226億5,209万5,554円) と見込んでいたが, 実際の歳入は, 777,361,223,559円 (7,773億6,122万3,559円) であり, 予算よりも45,290,871,995円 (452億9,087万1,995円), 割合にして5.51%少なかった.
・過去の決算状況を見ると, 一般会計予算が多めに計上されることは, 毎年恒例のようだ.

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【疑問点】
・[ 一般会計 ] 実質収支額 = 歳入歳出差額 - 繰越財源 = 6,061,761,338円　(61億2,791万5,815円)
　実質収支額は, 会計上, どこに行くのだろう？

【岐阜県の財政関連資料】
・財政状況
・岐阜県の財政状況


【一般会計 (2016年度 当初予算)】
[ 一般会計 ] 歳入総額: 8,102億円
　自主財源: 4,039億円 (49.85%) (自主財源の内, 県税: 2,386億円 (29.45%))
　依存財源: 4,063億円 (50.15%) (依存財源の内, 県債: 1,156億円 (14.27%))

[ 一般会計 ] 歳入内訳

	科目	金額 (億円)	割合
自主財源 (49.85%)	県税	2,386	0.2945
	地方消費税精算金	718	0.0886
	諸収入	485	0.0599
	使用料及び手数料	134	0.0165
	その他	84	0.0104
	繰入金	232	0.0286
依存財源 (50.15%)	地方交付税	1,724	0.2128
	国庫支出金	838	0.1034
	その他	345	0.0426
	県債	1,156	0.1427
	歳入総額	8,102	1.0000

[ 一般会計 ] 歳出総額: 8,102億円

[ 一般会計 ] 歳出内訳

科目	金額 (億円)	割合
教育費	1,870	0.2308
民生費	1,140	0.1407
土木費	845	0.1043
農林水産業費	474	0.0585
商工費	470	0.0580
総務費	468	0.0578
警察費	453	0.0559
その他	341	0.0421
諸支出金	885	0.1092
公債費	1,156	0.1427
歳出合計	8,102	1.0000

【県債 (2016年度 当初予算)】
県債発行額: 1,156億円
県債残高: 1兆5,200億円

【投資的経費 (公共投資) (2016年度 当初予算)】
投資的経費 (公共投資): 1,382億円

【財源対策活用可能基金残高 (2016年度 当初予算)】
財源対策活用可能基金残高: 213億円

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【岐阜県の公営企業】
・[公営企業] 岐阜県水道事業／水道用水供給事業

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【岐阜県の外郭団体】
・[外郭団体] 岐阜県出資等法人に関する情報公開

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【岐阜県 (総務部財政課) の見解 (2016年8月)】
今後の行財政運営の基本的な考え方
　これまでの行財政改革の取組みにより持続可能な財政運営に道筋がつきつつあるが、景気や地方財政制度の動向等の不確定要素のある中で、社会保障関係経費の自然増や、社会資本の老朽化対策などにも着実に対応していかなければならない。
　このため、これまでの行財政改革の取組みの継続を基本として、節度ある財政運営の継続、歳入確保対策、組織マネジメントの強化、県財政の見える化などに努めていく。

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【分かったこと】
・古田肇氏は, 2005年2月の岐阜県知事選挙で初当選した.
・2015年度決算は, 2016年12月03日現在, まだ公開されていないようだ.
[ 情報源: 決算認定資料（一般会計及び特別会計） / 岐阜県庁 (出納事務局出納管理課) / 2016年12月03日 閲覧 ]
・岐阜県庁は, 2016年8月現在, 表向きには, 財政は厳しいという認識の下, 緊縮財政を推進すると言っている. しかし, 現実には, 森の恵みおもちゃ美術館 (建物) に3億5,000万円, 森の恵みおもちゃ美術館 (駐車場)に10億円を計上し, 新県庁舎に約500～550億円を支出しようとしている.

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【疑問点】
・「「岐阜県の財政状況」（平成２８年８月）」には, 特別会計, 貸借対照表の資産, 資本金についての記述が無い.
・発行済み地方債の金利はどうなっているのか？
・地方債の返済計画はどうなっているのか？
・科目と金額がわかっても, どんなカネの使い方をするつもりなのか, 全くわからない.
・県民の税負担, 上下水道料金の価格, 県のサービスの価格は, 2005～2015年度の間にどのように推移したのか？
・公営企業の会計, 外郭団体の会計も監視する必要がある.

【岐阜市の財政関連資料】
・岐阜市の財政状況
・財政状況資料集
・予算・決算について
・過去の予算・決算資料
・決算審査意見書


【岐阜市の一般会計 (2015年度決算)】
[ 一般会計 ] 地方債 現在高: 132,531,907,000 円　(1,325億3,190万7,000円)

[ 一般会計 ] 地方債 現在高 内訳

	科目	金額 (千円)	割合
普通債 (53.46%)	土木	36,487,315	0.2753
	教育	12,198,020	0.0920
	衛生	9,832,856	0.0742
	消防	3,705,311	0.0280
	商工	3,138,884	0.0237
	民生	2,528,658	0.0191
	総務	425,340	0.0032
	農林水産	246,838	0.0019
	諸支出金	2,285,295	0.0172
	普通債　小計	70,848,517	0.5346
災害復旧債 (0.03%)	土木	37,711	0.0003
	災害復旧債　小計	37,711	0.0003
その他 (46.51%)	臨時財政対策債	57,810,700	0.4362
	住民税等減税補填債	3,436,825	0.0259
	臨時税収補填債	398,154	0.0030
	その他　小計	61,645,679	0.4651
	一般会計 地方債 現在高 合計	132,531,907	1.0000

[ 一般会計 ] 歳入合計: 160,677,758,174 円　(1,606億7,775万8,174円)

[ 一般会計 ] 歳入内訳

	科目	金額 (円)	割合
自主財源 (59.24%)	市税	65,706,773,563	0.4089
	諸収入	12,089,813,422	0.0752
	使用料及び手数料	3,747,213,621	0.0233
	分担金及び負担金	1,686,261,726	0.0105
	財産収入	220,844,639	0.0014
	寄附金	134,937,431	0.0008
	繰入金	3,154,710,099	0.0196
	繰越金	8,440,125,599	0.0525
依存財源 (40.76%)	国庫支出金	23,975,673,870	0.1492
	地方交付税	11,386,742,000	0.0709
	県支出金	8,539,170,718	0.0531
	地方消費税交付金	7,948,617,000	0.0495
	地方譲与税	1,066,770,018	0.0066
	配当割交付金	383,014,000	0.0024
	株式等譲渡所得割交付金	377,786,000	0.0024
	自動車取得税交付金	234,176,000	0.0015
	地方特例交付金	231,032,000	0.0014
	利子割交付金	132,827,000	0.0008
	交通安全対策特別交付金	81,123,000	0.0005
	ゴルフ場利用税交付金	18,681,468	0.0001
	国有提供施設等所在市助成交付金	11,165,000	0.0001
	市債	11,110,300,000	0.0691
	歳入合計	160,677,758,174	1.0000

[ 一般会計 ] 歳出合計: 152,501,146,974 円　(1,525億114万6,974円)

[ 一般会計 ] 歳出内訳 (款別)

科目	金額 (円)	割合	概要
民生費	51,718,391,775	0.3391	障碍者, 高齢者, 児童の福祉, 生活の安全など.
教育費	17,654,680,656	0.1158	学校教育や社会教育の振興など.
災害復旧費	14,399,663,084	0.0944
土木費	13,749,401,770	0.0902	道路, 公園, 住宅の整備など.
商工費	11,657,601,840	0.0764	商工業の育成, 観光の振興など.
衛生費	10,865,723,749	0.0713	ごみ処理, 健康増進, 環境保全, 清掃など.
総務費	10,470,299,605	0.0687	徴税, 庁舎や財産の管理など.
消防費	5,384,882,879	0.0353
農林水産業費	1,094,456,273	0.0072
議会費	866,247,813	0.0057
労働費	79,991,146	0.0005
諸支出金	25,430,458	0.0002	特別会計, 企業会計への補助金・繰出金.
公債費	14,534,375,926	0.0953	借入金償還.
歳出合計	152,501,146,974	1.0000

[ 一般会計 ] 歳出内訳 (性質別)

	科目	金額 (千円)	割合
義務的経費 (49.97%)	人件費	25,348,350	0.1662
	扶助費	36,452,846	0.2390
	公債費	14,399,663	0.0944
	計	76,200,859	0.4997
(38.99%)	物件費	19,575,520	0.1284
	補助費等	10,576,415	0.0694
	維持補修費	1,055,664	0.0069
	投資及び出資金・貸付金	9,700,084	0.0636
	積立金	4,554,534	0.0299
	繰出金	13,998,303	0.0918
投資的経費 (11.04%)	普通建設事業費	16,814,338	0.1103
	災害復旧事業費	25,430	0.0002
	計	16,839,768	0.1104
	歳出合計	152,501,147	1.0000

[ 一般会計 ] 歳入歳出差額: 8,176,611,200円　(81億7,661万1,200円)

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【岐阜市の特別会計 (2015年度決算)】
[ 特別会計 ] 地方債 現在高: 3,128,918,000 円　(31億2,891万8,000円)

[ 特別会計 ] 地方債 現在高 内訳

	科目	金額 (千円)	割合
特別会計	駐車場	1,426,119	0.4558
	土地区画整理	912,522	0.2916
	食肉地方卸売市場	196,022	0.0626
	薬科大学附属薬局	47,400	0.0151
	観光	27,370	0.0087
	母子寡婦福祉資金貸付	519,485	0.1660
	特別会計 地方債 現在高 合計	3,128,918	1.0000

[ 特別会計 ] 歳入合計: 110,240,908,259 円　(1,102億4,090万8,259円)

[ 特別会計 ] 歳入内訳

科目	金額 (円)	割合
国民健康保険事業	55,603,024,201	0.5044
介護保険事業	32,588,506,609	0.2956
競輪事業	14,197,507,965	0.1288
後期高齢者医療事業	4,869,203,900	0.0442
薬科大学附属薬局事業	773,867,505	0.0070
駐車場事業	559,164,661	0.0051
観光事業	540,240,350	0.0049
廃棄物発電事業	491,325,486	0.0045
食肉地方卸売市場事業	245,843,215	0.0022
土地区画整理事業	135,581,804	0.0012
母子寡婦福祉資金貸付事業	128,731,370	0.0012
育英資金貸付事業	107,911,193	0.0010
歳入合計	110,240,908,259	1.0000

[ 特別会計 ] 歳出合計: 107,512,691,638 円　(1,075億1,269万1,638円)

[ 特別会計 ] 歳出内訳

科目	金額 (円)	割合
国民健康保険事業	54,941,356,473	0.5110
介護保険事業	32,339,985,377	0.3008
競輪事業	12,699,694,175	0.1181
後期高齢者医療事業	4,726,558,520	0.0440
薬科大学附属薬局事業	677,713,552	0.0063
駐車場事業	559,164,661	0.0052
観光事業	538,240,350	0.0050
廃棄物発電事業	455,325,486	0.0042
食肉地方卸売市場事業	245,843,215	0.0023
土地区画整理事業	135,581,804	0.0013
母子寡婦福祉資金貸付事業	85,316,832	0.0008
育英資金貸付事業	107,911,193	0.0010
歳出合計	107,512,691,638	1.0000

[ 特別会計 ] 歳入歳出差引額: 2,728,216,621 円　(27億2,821万6,621円)

[ 特別会計 ] 歳入歳出差引額内訳

科目	金額 (円)	割合
国民健康保険事業	661,667,728	0.2425
介護保険事業	248,521,232	0.0911
競輪事業	1,497,813,790	0.5490
後期高齢者医療事業	142,645,380	0.0523
薬科大学附属薬局事業	96,153,953	0.0352
駐車場事業	0	0.0000
観光事業	2,000,000	0.0007
廃棄物発電事業	36,000,000	0.0132
食肉地方卸売市場事業	0	0.0000
土地区画整理事業	0	0.0000
母子寡婦福祉資金貸付事業	43,414,538	0.0159
育英資金貸付事業	0	0.0000
歳入歳出差引額 合計	2,728,216,621	1.0000

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【岐阜市の財産 (2015年度決算)】
岐阜市の財産合計: 49,540,020,000円以上　(495億4,002万円以上)

科目	金額 (円)	備考
土地		面積で表示
建物		面積で表示
山林		面積で表示
物権
無体財産権		実用新案権 (1件), 商標権 (2件), 特許権 (1件)
物品		2,170点
有価証券	108,836,000
出資による権利	4,837,212,000
債権	1,403,062,000
基金	43,190,910,000	19種類の基金があり, 基金には土地も出している.
財産合計	49,540,020,000	有価証券, 出資による権利, 債権, 基金の合計.

[ 情報源: 平成27年度岐阜市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書 / 66頁 ]

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【岐阜市の公営企業】

公営企業を経営する地方公共団体は, 健全化判断比率に加え, 資金不足比率の公表が義務付けられています.

対象となる会計	会計の分類	web	財務情報	決算審査意見書 (財務情報の詳細と分析)	資金不足比率	国の定める基準
						経営健全化基準
市民病院事業会計	公営企業会計	web	財務情報	決算審査意見書	－	20.0%
中央卸売市場事業会計	公営企業会計	web		決算審査意見書	－
水道事業会計	公営企業会計	web	財務情報	決算審査意見書	－
下水道事業会計	公営企業会計	web	財務情報	決算審査意見書	－
廃棄物発電事業特別会計	特別会計			決算審査意見書	－
食肉地方卸売市場事業特別会計	特別会計			決算審査意見書	－
観光事業特別会計	特別会計			決算審査意見書	－
ものづくり産業集積地整備事業特別会計	特別会計			決算審査意見書	－

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【岐阜市の外郭団体】

外郭団体一覧

Ｎｏ	団体名	所管課名	経営状況	岐阜市　出資金額 (円) (2015年度)	岐阜市　出資割合 (%) (2015年度)	岐阜市からの補助金・委託金 (円) (2015年度)	総収入に占める岐阜市からの補助金・委託金の割合 (%) (2015年度)	役員	決算
1	特別法人  岐阜市土地開発公社	基盤整備部公共用地課	経営状況	10,000,000	100.00	0	0.00	役員	決算
2	特殊法人   岐阜市信用保証協会	商工観光部産業雇用課	経営状況	3,341,713,000	49.83	0	0.00	役員	決算
3	社会福祉法人  岐阜市社会福祉協議会	福祉部福祉政策課	経営状況	0	0.00	197,461,000	27.81	役員	決算
4	社会福祉法人  岐阜市社会福祉事業団	福祉部福祉政策課	経営状況	3,000,000	100.00	342,515,000	31.26	役員	決算
5	一般財団法人  岐阜市にぎわいまち公社	まちづくり推進部まちづくり推進政策課	経営状況	2,000,000	100.00	221,188,000	97.25	役員	決算
6	一般財団法人  岐阜産業会館	商工観光部産業雇用課	経営状況	1,500,000	50.00	59,705,000	46.28	役員
7	公益財団法人  岐阜市学校給食会	教育委員会事務局学校保健課	経営状況	1,000,000	33.33	67,892,000	3.77	役員	決算
8	一般財団法人  岐阜市みどりのまち推進財団	都市建設部公園整備課	経営状況	20,000,000	100.00	181,326,000	91.42		決算
9	公益財団法人  岐阜市教育文化振興事業団	教育委員会事務局教育政策課	経営状況	10,000,000	100.00	810,224,000	95.64	役員	決算
10	公益財団法人  岐阜市国際交流協会	市民参画部国際課	経営状況	211,010,000	99.29	5,126,000	90.16		決算
11	一般財団法人  岐阜市公共ホール管理財団	商工観光部観光コンベンション課	経営状況	30,000,000	100.00	426,212,000	73.91
12	公益社団法人  岐阜市シルバー人材センター	商工観光部産業雇用課	経営状況	0	0.00	14,180,000	2.21	役員	決算
13	公益財団法人  岐阜観光コンベンション協会	商工観光部観光コンベンション課	経営状況	50,000,000	42.65	63,617,000	71.53	役員	決算
	合計			3,680,223,000		2,389,446,000

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【分かったこと】
・細江茂光氏は, 2002年2月24日, 岐阜市長選挙で初当選した.
・2002年度決算の一般会計の地方債残高は149,689,107,000円 (1,496億8,910万7,000円), 特別会計の地方債残高は7,739,841,000円 (77億3,984万1,000円)だった.
・2002～2015年度に削減した債務は, 一般会計17,157,200,000円 (171億5,720万円), 特別会計4,610,923,000円 ( 46億1,092万3,000円 ), 合計21,768,123,000円 (217億6,812万3,000円)である.
・2015年度決算時点での臨時財政対策債の残高は57,810,700,000円 (578億1,070万円)である. 臨時財政対策債は, 国政府が100%, 地方交付税として払うことになっている. (本当に国政府が払うかどうかは不明である.)
[ 情報源: 借金は借金 / 緒方林太郎 (衆議院議員) / 2014年05月14日 09:45 ]
[ 情報源: 地方交付税等総額（当初）の推移（H12～H28） / 総務省 / 2016年 ]

・2013年から, 個人市民税の退職所得税額控除 (10%) が廃止された.
・2014年度から, 個人市民税の均等割額が500円増税された.
・2014年10月から, 上水道料金が9.47%値上げされた.
・2016年4月から, 下水道料金が10.24%値上げされた.

・岐阜市は, 2015年度決算において, 一般会計で8,176,611,200円 (81億7,661万1,200円) の黒字, 特別会計で2,728,216,621円 (27億2,821万6,621円) の黒字, 総額10,904,827,821円 (109億482万7,821円) の黒字だった.
・2015年度決算において, 特別会計の稼ぎ頭は「競輪事業」で1,497,813,790円 (14億9,781万3,790円) (特別会計歳入合計の54.90%), 次点は「国民健康保険事業」で661,667,728円 (6億6,166万7,728円) (特別会計歳入合計の24.25%)だった.
・岐阜市は, 2015年度決算時点で, 金額が書かれている科目だけでも, 財産を49,540,020,000円 (495億4,002万円) 保有している.
・岐阜市は, 2015年度決算時点で, 43,190,910,000円 (431億9,091万円) の基金を保有している.
・岐阜市は, 2015年度決算時点で, 外郭団体に対して総額3,680,223,000円 (36億8,022万3,000円) を出資し, 2015年度に総額2,389,446,000円 (23億8,944万6,000円) を支出した.
・岐阜市は, 2015年度に外郭団体への出資を2,105,013,000円 (21億501万3,000円) 増加させた. ( 「特殊法人 岐阜市信用保証協会」への出資を2,105,013,000円 (21億501万3,000円) 増加させた. )

・2013年度の予算案では, メディアコスモスの総事業費は103億円 (合併特例債54億円, 国庫補助金35億円, 基金14億円) とされていた.
[ 情報源: 岐阜市 平成25年度 当初予算 / 岐阜市役所 / 2013年 ]
・メディアコスモスの土地取得費などを含めた総事業費は125億円. (合併特例債56億円, 国庫補助金39億円, 一般会計4億, 基金出費26億円)
[ 情報源: 政務活動費活動報告 (視察) / 彦根市議会・夢みらい / 2016年2月8日(月) ]
・メディアコスモスの建設事業費 (設計費含む) は約64億円, 総事業費の125億円の内, 市の負担は47億円で, 残りは合併特例債と国庫補助金.
[ 情報源: 「ぎふメディアコスモス」開館準備進む / 讀賣新聞 / 2015年04月24日 05時00分 ]
・メディアコスモスの総事業費に関しては, 予算の21.36%増しの費用がかかったことになる. このデータを考慮して, 今後の大規模公共事業を行う際にかかる費用を予測すると良いだろう.
・メディアコスモスの人員は, 岐阜市立図書館本館時代の20人から71人に増えており, 人件費だけで年間2億9,000万円と旧館より2億円増加した. 維持管理費約3億円, イベント事業費約1億円などを含めて, メディアコスモスの運営には年間最低7億円を必要とする.
[ 情報源: みんなの森 ぎふメディアコスモス / Wikipedia / 2016年12月02日 閲覧 ]

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【疑問点】
・発行済み地方債の金利はどうなっているのか？
・地方債の返済計画はどうなっているのか？
・科目と金額がわかっても, どんなカネの使い方をしているのか, 全くわからない.
・市民の税負担・保険料負担, 上下水道料金の価格, 市のサービスの価格は, 2002～2015年度の間にどのように推移したのか？
・公営企業の会計, 外郭団体の会計も監視する必要がある.